憲法審査会

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。 　本日は、参考人の皆様、大変にありがとうございます。 　質疑をさせていただく前に、まず、この合区問題について一言意見を申し上げたいと思います。 　憲法四十二条は、国会は、衆議院及び参議院の両院、両議院でこれを構成するとし、憲法四十三条は、両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成するとしております。日本国憲法は、衆参両院を全国民の代表としております。 　諸外国では、二院制の下、一方を州などの地域代表としている国もありますけれども、我が国の憲法は、参議院も衆議院と同じ全国民の代表とし、その権能もほぼ同等としているところが特徴であります。そして、参議院が緊急集会によって衆議院の不在時に国会の権能を代行することができるのも、この全国民の代表制が根拠となるものであります。そのため、仮に参議院を特定の行政区の地域代表とその性格を

○参考人（平井伸治君）　まず、佐々木議員の方からおっしゃいました大選挙区制についての考え方でありますが、これは、先ほど申しましたように、選挙制度は立法府が定めるべきものでありまして、その裁量権の中で各党各会派で御議論いただくべきものだろうというふうに思います。 　ただ、我々の方でいろいろとこれまでも議論をしてまいりましたけれども、よくその憲法四十三条の国民代表という言葉があるわけでありますが、これは通説的解釈からいえば、地域の選挙区で選ばれても比例代表で選ばれても、みんな国民代表であると。衆議院も参議院も現にそうであります。その意味するところは、国民の代表として行動すべきである、一地域の利害にとらわれるわけではないということだろうと思います。したがいまして、都道府県単位の選挙区制度をつくることとの矛盾はないというふうに考えております。 　そういう意味で、私どもとしては、やはり選挙を身近

○参考人（丸山達也君）　憲法上の整理、理解については平井知事と同じ認識であります。 　大選挙区については、一体十七日間とかでどういう選挙をされるんだろうかというイメージが湧かないので、投票率が下がるということになるんではないか、合区ですらこんな状況が起きているという状況のときに、大きなブロックで選挙をされた場合により合区の弊害が拡大して生じるのではないかという危惧は持たざるを得ないのではないかというふうに理解しております。 　思い付くのがそれぐらいだということで御理解いただければと思います。

○参考人（勝野美江君）　お二人の知事とほぼ同様の意見ですけれども、徳島県が合区になって無効投票が多かったという中で、やはり地元の候補者、顔の見える、日頃から顔が見える方がやはり立候補していただくということが投票率に影響していたんじゃないかというようなことも言われていました。そういった中で、大きなブロックになったときにどうなるのかということは懸念があるのではないかということもあろうかと思います。 　また、平井知事が配られた資料の中にも、昭和二十一年に参議院ができたときに、その地域代表的性格を有しているというようなことが提案理由として述べられていたということもございまして、私どもとしては、本日は、選挙を身近に感じられる地元の選挙区の合区を解消して地元から選出をしていただきたいという思いで意見を述べさせていただきます。

○参考人（井上浩之君）　その十一のブロックについての浜田知事の考えは直接聞いておりませんけれども、浜田知事といたしましては、国会が二院制を取っているという立場からしても、やっぱり衆議院についてはより人口比例原則を徹底すべきということはあるかもしれません。 　ただ、参議院、第二院としては、地方のやっぱり良識の府であるとともに地方の府として、いわゆる団体自治としての都道府県単位での意見の反映、こちらが強く求められる院ではないかというふうな思いを持っておられるということでございますので、参議院については、地域代表的な都道府県を単位とする選挙区制度を取ることについて正面から議論してほしいというふうな思いでございます。 　それから、投票率の低下について、年代別の傾向ちょっと手元には持っておりませんけれども、全体的に低下しておるというふうな傾向にあるように感じております。 　以上です。

○佐々木さやか君　ありがとうございました。 　終わります。

○会長（中曽根弘文君）　音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　今日は、四名の参考人の皆様、お足下が悪い中お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、我が方の立場を申し上げますと、我々日本維新の会は、衆議院とより機能の分担図るために、参議院の選挙制度については都道府県の選挙区は解消してブロック制へ移行すること、あるいは自治体首長と参議院の兼職禁止規定の廃止などを議論していくべきという立場を取っております。 　また、人口動態によって合区が起こる状況や、コロナ対応で都道府県単位での対応に限界が出てきたことが明らかになった現代において、そもそも都道府県が広域行政の在り方として適切かどうか。現在の都道府県という広域行政の単位は人や物の移動手段が徒歩や馬が中心だった時代に構築された制度であって、高速移動手段やインターネットなどが高度に発達した現代においては、狭い日本の国土を四十七分割し、それぞ

○参考人（平井伸治君）　音喜多議員の方から御指摘がございましたのは、例えば参議院、ドイツの参議院ですね、ドイツの参議院などはまさに兼職をしていると。それで、それぞれのラント、州の代表がその人を送って、それがやはり立法機能に関与していくというものであります。ただ、その代わり、権能は制限されているということであります。また、フランスの上院におきましても、これ、市町村長とそれと上院議員の兼職ということはありますし、比較的緩やかに世界的には制度設計がされています。日本のように完全にそこを峻別する、しかも、もし公職があれば辞職とみなすという立候補の制限規定まで設けられている、これは決して世界標準ではないと思います。 　したがいまして、立法の裁量としてどういう選挙制度を構築するかというのは、そこは議論の余地はあるのではないかというふうに考えております。

○参考人（丸山達也君）　地元の参議院の先生方の活動を見ていますと、島根県知事とダブルでできるという感じが全くいたしません。 　なおかつ、私自身も島根県知事を本務だといたしますと、島根県知事の仕事をちゃんとしていこうと思いますと、参議院議員としての職責まで負ってしまうということについては十分な職責を果たせなくなるおそれがあると私自身は思っております。