憲法審査会

ありがとうございます。 　ファクトチェックの限界があるというのは、おっしゃるとおり、間違いないところではございますけれども、逆に言うと、ファクトチェックが存在しない場合というのも、やはり和田委員のおっしゃるとおり、自分で全てやらなければいけないということで、これは国民に対して非常に大きな負荷をかけることになるかと思います。 　ですので、やはり、ファクトチェックというのは、まず、あって当然、なければならないものであるという認識を持っていただくことは必要かなと思います。 　その上で、ファクトチェックにある様々な限界に対して、それを一つ一つどのように対処していくのかということを考えていく、そういう形になるのかなと考えております。

ありがとうございます。 　ある意味、ファクトチェックは社会の公共インフラであるというような考え方に立って取り組んでいくべきだろうということだと理解しました。 　それで、次に平参考人にお伺いしたいんですが、ネットでの情報発信が容易になって、選挙や国民投票の場面でも政策論が活発化するようになっていくことが期待されているわけです。そういう中で、ただ、言えることは、ネットの中で敵味方の対立をあおってしまうという負の側面もあるだろう、そういうふうに私は危惧する面もあります。 　そういう中で、インターネットやＳＮＳの現状を見ると、比較的公正中立で正確性の高い情報を提供する既存メディアの役割というのは、私は実は極めて重要だろうと認識し始めています。情報リテラシーを向上させるということも大事ですし、個々人がファクトチェックするための基盤として、そのベースになる基礎インフラとしての既存メディアの存在と

ありがとうございます。 　御指摘いただいたように、マスメディアによる報道が重要であるということは間違いないと思います。これは、国民投票に関するファクトチェック、あるいはその他の選挙に関するファクトチェックも含めて、現状でもマスメディアは取り組んでおりますけれども、それを更に強化をしていただくということも非常に重要なポイントであろうかと思います。それによって、読者、ユーザーの信頼、こういったものを更に高めていくということも重要だと思っております。 　先ほどの総務省のＩＣＴリテラシー実態調査でも、偽情報、誤情報を拡散してしまったことがあるという方々がそれを誤りだと気づいたきっかけというのは、テレビ、新聞で誤りと報じられていたからが最多になっておりました。先ほどの説明でも触れましたように、海外ではマスメディアも積極的にファクトチェックに取り組んでおり、信頼も獲得しているところです。日本でも更

ありがとうございます。 　最後に、そういったことも踏まえながら両先生に改めてお伺いしたいんですが、我々憲法審査会というのは、憲法を考えながら、そのためのいろいろな仕組みを考えているわけですが、広報協議会の役割とはどういったものがあると。意見交換会でいろいろと議論がなされたようですが、今日の参考人の両先生から見たときに、広報協議会の役割というものはどういうものがあり、必要性があるとお考えになるか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　偽・誤情報という観点からのお話になりますけれども、やはり、確固たる正しい情報を発信する信頼の置ける機関というのは、どうしても偽・誤情報が氾濫する現在では必要となってくるかと思います。もちろんマスメディア等もそうですけれども、こういった公的機関ですね、広報協議会のようなところがきちんと情報を発信する、そしてそれが多くの方にきちんと届く。発信するだけではやはり意味はなくて、それが届くというところまできちんとお考えいただけると非常にいいのではないかというふうに考えております。

やはり、憲法改正案あるいは国民投票の仕組みについての分かりやすい、正確で十分な量の情報発信、これが重要になってくるだろうと思います。その発信先には、先ほど来お話の出ているマスメディアもそうですけれども、特に、大学で教えておりますと、学生たちはなかなかテレビも紙の新聞も目にしません、そういった意味では、ソーシャルメディアなどのネットへの発信も含めた十分な情報発信ということが重要になってくるかと思います。

次に、浅野哲さん。

国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、お二人の参考人には、大変お忙しいところ、とても分かりやすい資料にまとめていただきまして、御説明もありがとうございました。 　私からは、今、和田委員の方から広報協議会の役割についての御質問がありましたけれども、少しそれを深掘りする形で、質問をお二人に二問ずつさせていただきたいと思います。 　まず、鳥海参考人への質問です。 　鳥海先生の御説明では、誤った情報が正しい情報よりも早く広く広がってしまうこと、そして、その情報が間違っていたと気づいても、なかなか信じ直せないという心理的な側面があるということを具体的にお話をいただきました。 　こうした中で、有権者が正確な情報に接し、自ら考えて判断できるようにするためには、いわば情報的健康を保つ、そのための予防策が必要だという指摘でありまして、私も大変共感をいたします。 　国民投票に関する広報活動を

まず、どこまでの権限を持てるのかというのが私はちょっと把握し切れていないところがありますので、ちょっと逸脱してしまうところもあるかもしれませんけれども、こういった重要な場面においては、情報空間において様々な偽・誤情報が拡散するであろうということが事前に予期できているということを考えますと、そういった状況になるということをまず国民が知っておく、プレバンキングというのは、一つ重要なことになるのではないかと考えておりますので、そういったことを国民に事前に知らせておくというのが一つあるのではないかと思います。 　その際に、偽・誤情報がなぜ広まってしまうのか、単に広がりますから気をつけてくださいねと言うだけではなかなか対応策は取りづらいですから、なぜ広がるのか、あるいは、どういった場面でそういったものに接触してしまいがちなのか、あるいは、基本的な、現在の情報空間の、例えばアテンションエコノミーであ

ありがとうございました。 　プレバンキング、そして、その具体策としての、なぜ広がるのかというような部分についての基本的な情報の発信、また、それを信じてもらうためにも、広報協議会の信頼獲得の対策が大事だということで理解をいたしました。 　二問目なんですけれども、その上で、予防的情報発信や信頼確保というものに加えて、やはり、偽情報や誤った情報が拡散しやすい土壌が今のネット社会全体には存在しているようにも感じておりまして、それをどうやって改善をしていくかという視点でも少し質問したいと思います。 　拡散の連鎖を断ち切るためには、ある種の指針のようなものが必要ではないかという意見もこれまで出されてきました。社会全体で共有すべき指針あるいはルール、そういったものについて、鳥海先生のお考えがあればお話をいただきたいと思います。