憲法審査会

自由民主党の寺田稔でございます。 　選挙困難事態の認定期間における解散権の在り方、また内閣不信任決議の禁止の是非について意見を申し上げたいと思います。 　本審査会においては、令和四年以降、緊急事態をテーマとする議論が精緻に積み重ねてこられました。その中で、緊急事態の発生により選挙の実施が困難な事態と認定をされた場合の効果として、国会機能を維持をするために議員任期を延長するという以上、国会の閉会あるいはまた内閣による衆議院の解散は禁止をされるべきであるという意見が、自民、維新、国民、公明、有志の五会派から開陳をされたところであります。また、その他会派の委員からも、一般論としてでありますが、解散権が制約される場合等々について多くの発言がなされているところであります。この選挙困難事態の認定期間におけます解散権の禁止については異論のないところかと存じます。 　そして、問題となりますのが、内閣

名札を立てている議員もおらないようですし、また、予定していた時間が経過いたしましたので、今回はこれにて討議は終了いたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十九分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤井　一博君　　　　　福山　　守君 　　　　　牛田　茉友君　　　　　足立　康史君 　五月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　かまやち敏君　　　　　鈴木　大地君 　　　　　小林　一大君　　　　　臼井　正一君 　　　　　西田　英範君　　　　　生稲　晃子君 　　　　　山本佐知子君　　　　　藤井　一博君 　　　　　宮出　千慧君　　　　　大津　　力君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　長浜　博行君 　　　　幹　事 　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄

ただいまから憲法審査会を開会いたします。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。 　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、参議院議員選挙における一票の較差について各会派の意見表明を各十分以内で行います。 　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。 　なお、御発言は着席のままで、また、氏名標はお立ていただかなくて結構でございます。 　それでは、御意見を順次お述べいただきたいと思います。 　中西祐介君。

自由民主党の中西祐介でございます。 　会派を代表して意見表明をさせていただきます。 　参議院議員選挙において導入されている合区選挙は、政治的に一つのまとまりを有する単位、まさに民主主義のユニットである都道府県ごとに地域の実情に通じた国会議員を選出すべきとの考えが有権者においてなお強いにもかかわらず、これを無視した形で、投票率の急激な低下や無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかになっております。合区選挙区の弊害の大きさは今や明白であり、この弊害の解消を果たすことに否定する会派はないというふうに受け止めております。 　次の参議院議員選挙、参議院通常選挙は二年後に迫っています。そのような中、昨年十二月以来、石井座長の下で進められている参議院改革協議会での議論も急がなければなりません。合区制度導入以来、鳥取、島根、高知、徳島、この四県がその弊害による影響を直接被り、また

吉田忠智君。

立憲民主・無所属の吉田忠智です。 　参議院議員選挙における一票の較差について、会派を代表して意見を申し上げます。 　まず、参議院選挙の在り方について、我が会派は、参議院はより多様な立場の民意を反映させる院と捉えた上で、職域単位と地域単位という現行制度の枠組みを基本にすべきと考えます。そして、地域単位での民意の集約は、歴史的、政治経済的、文化的な観点や住民のアイデンティティーなどの観点から、都道府県単位が最も合理的であり、また国民にも広く定着しているところです。 　他方、合区については、投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主制の根幹に関わる弊害が明らかとなるなど、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えます。 　そして、我が会派は、そのための取組として、憲法改正の手段にはよらず、歴代の最高裁判決が繰り返し示している一票の較差と国会裁量に関する基本論理に基づ

川合孝典君。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　参議院選挙における、参議院議員選挙における一票の較差について、会派として論点整理をした内容について申し述べます。 　選挙制度の在り方をめぐるこれまでの判例は一貫して、投票価値の平等が憲法十四条一項等の規定に基づく要請であることを認めつつも、それが当該制度の仕組みを決定する唯一、絶対的な基準となるわけではなく、他の考慮要素との関連において調和的に実現されるべきものであるという旨の判例を示しております。それゆえ、法律によって定められる選挙制度が立法府の裁量権として合理性を有するものである限り、投票価値の平等が一定の範囲で譲歩を求められることになっても違憲とは言えないものと考えております。 　近年、参議院は一票の較差への対応のみに終始してまいりましたが、本来、選挙制度の見直しに際しては、二院制における参議院の役割を達成するための最適な制度はいかにある

原田大二郎君。