政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。 　本日は、貴重なお話、ありがとうございました。 　私も、沖縄を、何度も美しい島々を訪ねまして、平和の礎あるいはひめゆりの塔も訪ねまして、平和への思いを学ばせていただいております。 　さて、Ｇ７サミット、被爆地広島で始まりましたし、核廃絶を始め、平和な国際社会に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきと常々考えております。 　近年、東アジア、安全保障環境、厳しさを増しています。とりわけ、沖縄を始め基地を多く抱える地域の声を政策に反映する必要があると考えております。私の地元神奈川県にも多くの基地がありまして、騒音や環境問題、基地従業員の労働環境など、頻繁に相談を受けております。基地の多い県として共通の課題が多いと感じております。 　短い時間ですけれども、三問お尋ねいたしたく、よろしくお願いいたします。 　まずは、南西諸島の基地等の

○参考人（下地芳郎君）　今御質問いただきました。 　観光の基本は、安全、安心、それに加えて快適というふうなところが今求められております。まず、何よりも安全、安心というふうなところがベースになって観光の受入れ、発信ができるわけですので、その意味においては、今回の政府の方針については、まず県民に対しても理解をしっかり求めていただくことが最重要だというふうに思っておりますけれども、一方で、私ども観光に携わる者とすれば、こういった世界情勢の中で、先ほど申し上げました観光は平和へのパスポートという大きな理念がありますので、この平和達成のために沖縄からどういった役割を果たしていけるのかと、そういうこともしっかり考えて発信をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、私どもとしては、世界中様々な価値観を持っている方々が沖縄に集う機会をしっかりつくっていくことで、平和発信という、こういった視点か

○水野素子君　ありがとうございます。 　続きまして、引き続き、周辺危機事態や住民避難計画につきましてもお尋ねしたいと思います。 　二〇一五年の安保法制により、存立危機事態、すなわち我が国と密接な他国を守る反撃が専守防衛に含まれると、政府・与党、強引に決めてしまいました。今回の安保三文書は、そのための武器の購入も含んでいます。私は、日本の判断が及ばない外国の軍事活動に起因して日本が攻撃を行って戦争に巻き込まれることを強く懸念しているものであります。 　フィリピンのマルコス大統領は、先日、フィリピンが巻き込まれる形での米軍基地の利用は認めないとバイデン大統領に申し入れ、公言をしています。残念ながら、日本政府にそのような米国への働きかけや表明は見られません。 　さらに、国民保護法は、有事の国民の避難を定める国民の保護に関する基本指針は国会報告が必要としていますが、その実態は、議長に渡して

○参考人（前泊博盛君）　全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。 　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。 　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそれに参加しない、忙しいと断るという話を言われています。住民はそのときにはどうなるんでしょうかと。この辺りの議論は全く放置されたまま、今、

○水野素子君　ありがとうございます。全く同感であり、重く受け止めてしっかりと議論をしていきたいと思います。 　最後に、日米地位協定の改定、特に立入り権の確保につきましてお尋ねしたいと思います。 　日米地位協定は、フィリピンなど米軍基地のある他国の地位協定との比較においても、著しく日本に対して不利な内容となっています。他国は既に改定を行っており、日本も改定交渉を行うべきであります。不平等を是正して国民の権利を守ることはもちろん、日米が真のパートナーとして信頼と協力を強めるためにも大事な問題であります。 　米国は、健康被害が心配させるＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも一リットル当たり四ナノグラム以下と改正する発表をいたしました。これは日本の基準よりもはるかに厳格なものとなっております。米軍基地周辺で日本の基準を二倍以上も上回るひどい数値が検出されています。 　そもそも、米軍基地におい

○参考人（前泊博盛君）　地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。 　これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦＣＯＮというのがあります、防衛準備態勢。地位協定は、朝鮮半島、戦争のときに作られた地位協定なので、有事を想定して作られているために米軍優位の内容になっているんですね。平時においても戦時における地位協定が締結をされている、だからこそ米軍が優位になっている。 　韓国は、しっかりとこの有事と平時を分けて、ＤＥＦＣＯＮ五段階を設置をして、そして運用しています。そう

○水野素子君　ありがとうございました。 　横須賀でも、その地位協定に基づく検疫の不十分なことにより、コロナの感染爆発も起きました。今御指摘のように、是非とも、与党、野党関係なく、共通の課題として地位協定に取り組んでいきたいと思っております。 　本日はありがとうございました。

○窪田哲也君　ありがとうございます。公明党の窪田哲也でございます。 　今日は、両参考人に来ていただきまして、ありがとうございました。 　私は、恐らく国会議員の中で唯一のウチナームークでございまして、私の妻は久米島の生まれでございます。平成五年に沖縄に赴任をしまして、長く公明新聞の記者をやっておりました。二回沖縄に行きまして、沖縄でもう自宅も、家も買いまして、お墓も買いまして、このまま沖縄に住み続けたいというふうに思っていたんですけれども、転勤で福岡に行って、その後、今現在、国会議員を。昨年の参院選の比例区、全国区で当選しましたけれども、おかげさまで沖縄からもたくさん応援をいただきまして、九州、沖縄を中心に今活動をさせていただいております。 　前泊参考人には、公明党の県本部にももう何度もお越しいただきまして、一緒に政策作りをしていただいた経緯もあります。大変にありがとうございました。

○参考人（下地芳郎君）　御質問どうもありがとうございました。 　Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａというコンセプトは、二〇一三年からスタートをしております。たまたまその当時、沖縄県庁でこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａにも関わっておりましたので、この十年間の経緯をずっと見ておりますけれども、沖縄観光の課題の一つに、外国人の観光客をどう増やしていくのかというところがありました。 　先ほどお示しをしましたこの資料の中でも、外国人の観光客、なかなか伸び悩みをしておりました。そういう中で、沖縄の価値をどういうふうな形で伝えていくのかということで、二年余り議論をしてこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというふうに決めた経緯があります。これには、美しい自然と温かい人々に囲まれて本来の自分を取り戻す旅、こういう思いをこの「Ｂｅ」という、ｂｅ動詞の行動を表すｂｅに掛けて、国際的な機関にも入ってもらいながら、コンセプトを立てております。

○窪田哲也君　欧米の皆さんもたくさん来ていただいて、本当に質の高い沖縄観光を築けるように、しっかり私も応援してまいりたいと思っています。 　下地会長が書かれたものの中に、ハワイでの意識調査のことを書かれていらっしゃいました。ハワイで、地元でどれぐらい観光客、観光産業に対しての受入れ度といいますか、以前は八割だったけれども近年では六割に落ちているということでしたけれども、現状、皮膚感覚として、今県民がもし同じような調査を、最近というか、そういう調査は恐らく沖縄ではないかなと私は思っているんですけれども、調査を仮に実施をした場合、どれぐらいのところにあると思われますでしょうか。