政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○大島九州男君　いや、要請するんじゃなくて、もう基本的にそういう影響が出ていて、地域社会の福祉に影響を与えているというのは誰が見ても明らかだという、そういう考え方なんですよ。 　誰も、さっき言ったように、ほかにそういう発生源がなく、そしてまた泡消火器であれだけの事故を起こした、そしてなおかつそういう広範囲にわたって被害が出ているという事実を見たときに、これを合理的理由がないと判断する方が難しいじゃないですか。そこら辺、政治家としてそれぞれ、いつも私が言っていますけど、大臣二人、そして政務官、地元の状況でもしそうだったときに、皆さんはそのことをどう発信して、どう住民に伝えますか。そして、米軍に対してはしっかりそれを対応しろというふうに言うのが普通じゃないですか。 　だから、そこは防衛省としての立場があるから政務官もその答弁読むしかないと思うけど、政治家として、政務官、一言、防衛省を代弁し

○大臣政務官（小野田紀美君）　防衛政務官としてここにおりますのでお答えがなかなか難しいところでございますけれども、しかしながら、今申し上げたように、ＰＦＯＳと米軍との関係というのは必ずしも確定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、この住民の皆様に安心していただけるように、我々としてはしっかりと米軍に地元からいただいた申請も含めて伝えていくということはもう不断の努力をしていきたいと思っております。

○大島九州男君　是非、防衛省からも外務省、そしてまた、内閣府からも外務省、米軍というよりはもう米国にしっかり物を言っていただきたいということをお願いして、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　今国会で質疑が行われる最後の委員会になると思いますので、この今国会の最後の質問者として、岡田大臣、林大臣にお聞きしたいと思います。 　私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうということが私の役割だったと思っています。 　四年前に国会に来て驚いたのは、この憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃるということでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に、憲法が原則としている、統治原則としている法の支配についてお尋ねをしてきました。 　まず、岡田大臣の法の支配に対する御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。 　その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されない個人の人権、また法の内容や手続の公正を要求する適正手続、デュープロセス、また権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などである旨を御答弁申し上げてきていると承知をいたしておりまして、私もその認識に立っております。

○高良鉄美君　法の支配というのは、今言われたとおりだと思います。それを、やはり法の支配を守るということを徹底してやるということを日本政府は宣言しているわけですよね。そこをきちんとやるというのが重要ですよね。だから、憲法の尊重擁護義務というのは先ほどお話ししましたけれども、憲法が最高法規であるということをまず認識しておかないといかぬということですね。その上に、人権保障というのがやっぱり対応としてあると、その人権保障をするために国家権力は恣意的な使用、権力行使をしちゃいけないということがあるわけですね。 　そういった面でいいますと、政府は、この法の支配が貫徹された社会を目指すと表明されていましたけれども、沖縄県ではこの法の支配の対峙概念である人の支配が今もまかり通っています。また、政府は、誰一人取り残さない社会の実現を大きな目標として掲げられてこられましたが、沖縄は取り残されたままであります

○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。 　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、またインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、そして我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組みであるＯＳＡ、これを導入したものでございます。 　我が国としては、同盟国、同志国を始めとする国際社会のパートナーと

○高良鉄美君　先ほどからずっと、違う概念である、あるいは別のものであるという言い方ですけれども、先ほども紙委員からも質問がありましたけれども、このＯＳＡですね、やはり非常に大きな問題だと思います。これ、新たにつくるという形になっていますので、この辺はきちんと議論しないといけないなと思います。 　そして、同志国、同盟国の話が出ましたけれども、南アフリカのヨハネスブルクで八月二十二日から二十四日までＢＲＩＣＳ首脳会議が開催されます。フランスのマクロン大統領が参加する機会を与えるよう求めたという記事が幾つもあります。 　日本政府として確認しておられるのか、林大臣にお伺いします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からの御指摘のあった報道は承知をしております。まさにこうした様々な国際情勢をめぐる各国の動向につきましては、必要な情報収集を平素から行っておりまして、八月にヨハネスブルグで開催予定の今お話のありましたＢＲＩＣＳの会合についても、引き続きしっかりと関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。