政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

お答えいたします。 　沖縄振興予算におきましては、従来から、沖縄こどもの貧困緊急対策事業により子供の居場所の運営費などの支援を行ってきており、令和七年度予算案では二十・七億円を計上しております。 　これに対して、御指摘の沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業は、これまでの子供の貧困対策に加えて、子供のウエルビーイングに関する政策研究の効果的な推進体制に係る調査、検討に約一億円、また、教育、保健医療、福祉などの関係するアカデミアによる分野横断的な研究の実施に約七千万円を、合わせて一億七千万円を措置しようとするものでございます。 　これらの実施を通じまして、沖縄における課題の抽出や研究成果の県全体への発信、普及、ＥＢＰＭに基づく子供の施策の社会実装の支援等を行って、子供のウエルビーイングの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。

一・七億円使っても、やはり有識者とかシンクタンクとか、調査のところでお金なんですね。 　これ、この件にかかわらず、政府全体のことにおきまして、このような調査というところに大きな額を掛けて、結局現場にほとんど行かないということが散見されますので、この度質問させていただきました。是非とも、母子家庭の貧困、大変なことになっているわけですから、しっかりと現場に行き届く支援を行っていただきたいと思います。 　続けて、次に、質問に移らせていただきます。ＯＤＡの関係予算につきましてお尋ねいたします。 　ＯＤＡ予算、全体〇・二％と微増、まあ外務省的には少し減っているわけですけれども、こういった中で、今、円安、円安になっている。大変な円安です。こういった中で、このＯＤＡ予算、微増では、なかなか本来の目的が効果的に、あるいは国際協力に対するいろんな意味での影響力も含めて、難しくなっているのではないかと感

これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二％増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。 　このＯＤＡの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。 　このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。 　したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このＪ

そのような状況の中もあってこその官民連携のオファー型協力ということでもあろうかと感じます。 　これ、一応お尋ねしたいんですね。これ、かつてよく批判のあったいわゆるタイド援助、ひも付き援助ということになってしまわないか。これ、大きな基本方針の転換です。いわゆるタイド援助、ひも付きという形への方針転換であるかどうかを聞きたいと思っています。よろしくお願いいたします。

委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。 　それぞれの機関が行う公的資金によるＯＤＡや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を図っているところでございます。 　引き続き、公平公正な実施に向けて不断の努力を行っていきたいと思います。

しっかりやっていただきたいと思うんです。 　官民連携で、そしてウィン・ウィンで産業界と一緒にやるということは効果的な実施にとってプラスであると私も思います。一方で、案件形成のときにどの企業が選ばれるかとか、そういったことの公平性、透明性を確保して行わなければ、逆に信頼を、日本の信頼を失いますので、その点お願いしたいと思います。 　次に、ちょっとＯＳＡについてお尋ねしたいと思っています。 　軍等を裨益者とする形での国際協力、ＯＳＡ、これ、私も何度も外防、外交防衛委員会でも申し上げたり、やっぱり最近でも聞こえてくるんですね、ＮＧＯの方とかからですね。これを日本政府が、特に外務省がやることで、これまで平和目的、人道支援ということで大変高い評価を受けていたＯＤＡのレガシーを損ねるのではないかと心配しています。せめて、ＯＳＡは外務省所管じゃなくて防衛省等にお願いする方がいいのではないかとも思う

御指摘のように、そのＯＳＡは主に軍が裨益をするということになって、安全保障環境の整備に係る支援ということになっていきますが、外務省設置法において、日本国の安全保障に係る外交政策に関する事務が外務省の所掌事務として定められておりますので、このＯＳＡの事務、業務を外務省が実施することは特段問題がないんだというふうに思っております。 　当然、実施に当たりましては防衛省とも協議をいたしますし、場合によっては国家安全保障局とも協議をしながら案件を決めていくということになります。やはり外務省が関与しませんと、相手国、対象国との折衝においてはやはり外務省が大きな役割を果たさなくてはいけないというふうに思っているところでございます。 　このＯＤＡもＯＳＡも共に国際社会の平和と安定や繁栄に寄与する外交手段でございますので、今後ともしっかり取り組まさせていただきたいと思っております。

外務省は国全体を外交で代表しますので、全ての事務は一応外交上は外務省ということは理解するわけで、ただ、事業として、ＯＳＡという軍を裨益者とする事業を所管するということに関しては、私は少なくとも違和感がありますし、国際社会において、例えば私の出身の宇宙機関、宇宙産業においても、安全保障上の目的の宇宙機関と分けていることも多いんですね。それは、やはり、やるようなことのいろんなルールとかいろんなものが違うからなんですね。そして、そのことをごっちゃにしてしまうと、逆に、シビルの業界から逆にはじかれてしまうということもございますので、是非その辺もよく御検討いただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　国際機関への出資、拠出の件に関しまして、これ、大臣、女性差別撤廃委員会の勧告に対抗して拠出金停止、もちろん国連人権高等弁務官事務所を通じて、事務局に対してのこの委員会へお金を使わないでほしいと

この女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと言っておりますが、このＣＥＤＡＷに対しましては、この累次にわたって、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であるので、その同委員会が取り上げることは適切ではない、適当ではないということで、累次にわたってその記述は削除すべきであるという我が国の考え方を丁寧に丁寧に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、この削除要求が受け入れられなかったことについては大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、我が国が用途を特定して国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへ毎年出している拠出金、任意拠出金について、その使途からＣＥＤＡＷを除外するとさせていただいたところでございます。 　これはあくまでも、先ほど申し上げたように、皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国として、女性活躍、男女共同参画、また多様性が尊重される社会を実現すると

御案内のように、この女性差別撤廃委員会からの勧告には複数の項目が、例えば選択的夫婦別姓とか様々な勧告が来ているわけですね。皇室典範だけ別の扱いにするというのは様々な事情があるやなしやですけれども、一方で、やはりなぜ今までと違う対応をするのか、そして拠出金停止という、こういう手段というのは正直申し上げて外交の否定であり、国民の立場からすると遺憾だと思っている方も多いと思います。是非それは受け止めていただきたいと思います。 　時間の関係で北方予算の方に移らせていただきます。 　北方墓参の早期再開のめどを伺いたいんですね。これ難しいのかもしれませんけれども、でも、もう一つ伺いたいのは、これ、令和二年から、コロナのこともあり、そしてロシア関係との外交関係の悪化もあり、ストップしています。一方で、資料三にございますように、関係予算というのは減らずに、逆に増えているようなところもあるんですよね。