政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、上川大臣、自見大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、ＯＤＡ関係について御質問したいと思います。 　資料も先生方の方にもお配りをしますが、お手元、資料の一枚目、ＯＤＡのこれまでの推移を記載した資料になっております。先ほども少し御議論ありましたが、今年の、今年度のＯＤＡ予算五千六百五十億円ということになっています。九七年のピーク時から比べると五割以上減っていると、こういう状況です。 　日本のＯＤＡに対しては、いろんな方から、人道援助含めて期待しているよと、こういう声もたくさんいただいておる中で、今年度のＯＤＡ予算が五千六百五十億円にとどまっている。このことについて、まずは上川大臣としての受け止め、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘いただきましたとおり、この我が国におきましての政府全体のＯＤＡ予算でありますが、二〇二四年度一般会計当初予算ベースにおきましては、まさに一九九七年度、平成九年度に比して約半分ということでございます。これは事実でございます。 　その上で、昨年でありますが、六月に改定されました開発協力大綱におきましては、ＯＤＡの量をＧＮＩ比で〇・七％とする国際目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、様々な形でこのＯＤＡを拡充し、国際協力の実施基盤の強化のための必要な努力を行っていくと、こうした旨が明記されているところであります。 　今年は国際協力七十周年と節目の年であります。この間、ＯＤＡを通じまして培ってきました国際的な信頼は外交力の源泉でありまして、これは重要な資産であると認識をしております。この土台の上に、時代に即した新しい形のＯＤ

○浜口誠君　大臣から、最大限の努力をしていくということですが、ＧＮＩ比〇・七％に対してはまだ我が国半分程度ということですから、まだまだ厳しい財政状況でありますが、しっかりとこのＯＤＡ予算の確保に向けても財務省を中心にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　そうした中で、ＯＳＡについてお伺いしたいと思います。 　このＯＳＡは、同志国の軍等に対して安全保障の観点から必要な機材を提供していくということだと思っております。今年度のＯＳＡの予算は、先ほども猪瀬委員の方からもありましたが、昨年度と比べると二・五倍に増やしています。その二倍以上に増やした背景、理由をお伺いしたいというふうに思いますし、また、具体的にどの国にどのような支援を行っていくのか、その中身を明確にしていただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　今、国際情勢は大変厳しさを増している中でありまして、ＯＳＡの重要性はますます増している状況でございます。外務省といたしましては、このＯＳＡを更に戦略的に強化をしていく考えで進めているところであります。その観点から、二〇二四年度予算におきましては、前年度の約二・五倍となる計五十億円を計上したところでございます。 　この二四年度を含みます今後の実施案件につきましては、これはＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義、また日本として把握している各国のニーズ、さらには各国の経済情勢、経済社会状況等を総合的に勘案して、そして検討しているところでございます。これらの観点から、現在、ベトナム、ジブチ、フィリピン、モンゴル及びインドネシアに対しますＯＳＡ実施の検討を行うための事前調査及びそのための準備を進めている状況でございます。今後、相手国との更なる調整が重要でありますし、また国内

○浜口誠君　今挙げていただいた国と調整中ということですけれども、具体的にどういったものが想定されるのか、支援の中身ですね、それは大臣の御答弁の中に入っていなかったので、事務方でも結構ですので、想定される中身を教えてください。

○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。 　ただいま大臣から申し上げましたとおり、今各国とも調整中ということでございまして、具体的にどういう支援をするということは今の段階で申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。 　その上で申し上げますとですが、このＯＳＡでございますけれども、一般的にということで申し上げますれば、支援分野として想定しているものですね、まず法の支配に基づく平和、安定、安全の確保のための能力向上に資する活動、あるいは人道目的の活動、それから国際平和協力活動のような分野等、こういうところにおける能力強化というのを想定してございます。これに沿って今後検討を進めていくということになると思います。

○浜口誠君　外務省さん発行の資料に先ほどの答弁の中身が書いてあるんですけど、具体的にこれしっかり国民の皆さんにも説明していかないといけないんで、今調整中ということは理解しつつも、より具体的に、こういった支援をＯＳＡでやっているんだということは国民の皆さんにちゃんと御理解いただけるように公表もしていただきたいと思いますし、こういう場でも、こういうことが考えられるというのはより具体的に説明をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思っております。 　続きまして、日本側からいろんな支援メニューを提案していくオファー型のＯＤＡというのがこれから広がっていくのではないかなというふうには承知をしておりますが、このオファー型のＯＤＡの必要性、これを政府としてどのように考えておられるのか、そして、これから日本のＯＤＡの中でオファー型のＯＤＡをどう位置付けていこうと考えておられるのか、この二つに

○国務大臣（上川陽子君）　昨年の改定された国際協力大綱におきましては、現在の複合的危機の時代におきまして、対話と協働を通じた途上国との社会的価値の共創、共に創り出す共創によりまして、開発途上国の課題解決と同時に我が国の成長等の国益実現にも資するＯＤＡ、これを推進していることを表明をしたところであります。 　この新たなＯＤＡの取組、これが打ち出しましたオファー型協力でありまして、これは外交政策上、戦略的に取り組むべき分野におきまして、ＯＤＡを中核として、社会課題解決を目指す我が国の民間企業やまた地方自治体、あるいは国際機関、市民社会、様々なパートナーを巻き込みながら、我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をし、案件形成を図っていくものでございます。 　先般訪問いたしましたマダガスカルにおきましても、この経済強靱化に関するオファー型協力、これを共に進めていくことで一致をし

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、日本の強みを生かしながらいろんなメニューをしっかりつくっていただいて、相手国にも喜ばれるオファー型協力、ＯＤＡを実施していただきたいと思います。 　ちょっと話変わりますけれども、グローバルサウス諸国との間で、日本として、昨年の十月に連携強化推進会議というのを実施をされたというのは承知をしております。この会議の目的は、どういう目的でこの会議を開いているのかということと、あと、官民連携して今年の春までに投資案件の方針をしっかり取りまとめていく、どういった投資案件をつくっていくのか、この方針の取りまとめを今年の春までにやるというような今位置付けになっているというふうに聞いておりますが、どのような議論をこれまで重ねてきているのか、その内容について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（武藤功哉君）　お答えいたします。 　グローバルサウス諸国との連携強化推進会議は、我が国とグローバルサウス諸国との連携を強化し、我が国経済の振興等を図る観点から、連携強化策について関係省庁で検討するために開催しております。 　委員御指摘のとおり、昨年十月十七日に開催された第一回の推進会議におきまして、総理より、今後、我が国としてグローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国との連携を強化し、それらの国々をパートナーとしていくことが、我が国の経済安全保障面を含めた国益にかなうとともに、国際社会における分断と対立の動きを協調へと導く、それから、グローバルサウス諸国との産業協力策の強化、効果的、戦略的なＯＤＡ活用等による脆弱な国々への支援と協力のための枠組みづくりを推進し、グローバルサウス諸国とともに繁栄を目指す等の方針が示されるとともに、本年春をめどにグローバルサウス諸国との連携に向