政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

○国務大臣（上川陽子君）　戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しております。特に、ラファハにおけるイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしているところであります。 　さきのＧ７外相会合でも一致したところでありますが、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、我が国として、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待をしているところであります。 　また、ガザ地区におきましては、これまでも援助関係者を含みます多くの民間人の方々が攻撃を受け、犠牲になっている状況であります。国連職員や援助関係者を含みます民間人の中にも被害が発生しているということを深く憂慮をしているところであります。これ以上一般市民や援助関係者の死傷者が出ないよう

○紙智子君　国連のフランチェスカ・アルバネーゼ特別報告者は、三月に、パレスチナ人に対してジェノサイドを犯していると信ずるに足る合理的な根拠があるという報告書を国連人権理事会に提出しています。このラファ検問所を直ちに開放して人道支援が継続できるようにイスラエルに直接伝えるべきだというふうに思います。強くこれ申し上げておきたいと思います。 　それから、アメリカの大学で、今、ジェノサイドはやめよという抗議行動がずっと行われています。ニュースでも流れていますよね。日本でもこのところ、東京大学を始めとして主な大学の学生や、全国の街角で、ガザの侵攻をやめよという行動が広がっていると思うんですよ。今月六日に市民が主催したピースマーチでは、渋谷の街を千五百人もの人たちが、直ちに空爆やめろ、子供を守れと、命を守れというふうに訴えているわけです。参加者の多くは若い方や、それから子供連れの将来世代の方々がたく

○国務大臣（上川陽子君）　ガザ地区では、これまで連日にわたり、多数の子供たち、また女性や高齢者を含みます死傷者が発生していることに加え、大多数の人々が元いた住居を離れましてガザ地区内の避難施設等に身を寄せており、大変過酷な生活を強いられていると。こうした危機的な人道状況への対処は最優先課題であると認識をしております。 　そして、日本国内において、若い世代を含みます多くの方々が中東の現実に心を痛め、平和の実現に向けて声を上げていると。国際関係が相互に複雑に絡み合う今日、私といたしましても、中東の問題は遠く離れた場所での出来事ではなく、日本にも影響を与え得る、与える問題であると考えております。 　であるからこそ、私は、外務大臣として先頭に立って、人質の解放や、また停戦の実現、現地の人道状況の改善に向けまして様々な取組を行ってまいりました。引き続き、解決すべき課題は多くある中ではございますが

○紙智子君　この現地の状況に詳しいＮＧＯの団体は、恒久的停戦と飢餓回避のための人道支援の即時再開のためにイスラエルに強く働きかけるように求めているんですよね。多くの市民の声でもあり、政府への要請でもあるんです。是非早急に応えるべきだというふうに思うんですけど、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　イスラエル側に対しましては、このラファハにおきましての全面的軍事作戦への反対も含めまして、今の現状を十分に、日本の考え方、また方針、こういったことにつきまして直接強く申し入れているところでもございます。

○紙智子君　時間となりましたので終わりますけれども、本当に一日も早くこの殺されている事態を解決をしていただきたいということを心から訴えまして、質問を終わらせていただきます。

○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。 　沖縄県による辺野古埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だということで辺野古周辺の住民四人が裁決の取消しを求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部は、五月十五日、四人の原告適格を認め、審理を那覇地裁に差し戻すという画期的な判断を行いました。 　国が辺野古新基地建設に正当性があると自信を持っているなら、こそくな上告によって、原告から主張の機会を奪うのではなく、原告適格を認められた原告四人の主張に対して正々堂々と国の正当性と違法性を主張し、司法の判断を仰ぐべきだと申し上げておきます。 　自見大臣は所信において、沖縄の特殊事情に触れ、復帰以来振興策に取り組んできた沖縄振興は着実に成果を上げていると述べられました。 　しかしながら、大臣も言及されていますが、沖縄県が作成した県勢概要の抜粋の資料を配付しておりますので見ていただくと分かるように、全国最

○国務大臣（上川陽子君）　政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行っておりますが、やり取りの詳細につきましては、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。今回のオランダ軍海兵隊によります視察でありますが、これは日米地位協定第三条に基づく米側のいわゆる管理権の下行われたものと考えております。 　いずれにいたしましても、政府としては、引き続き、米国を含みます関係国と緊密に連携をしてまいりたいと思います。

○高良鉄美君　中身というよりも、この把握していたかどうかと、事前にですね、それを尋ねていますので、どうでしょうか、この点。

○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府といたしましては、米国及びオランダを含む関係国と日頃から様々なレベルでやり取りを行ってございます。しかしながら、やり取りの詳細に関しましては、相手との関係もあり、お答えすることは差し控えたいということでございます。 　以上でございます。