政治改革に関する特別委員会

公職選挙法におきましては、候補者間の平等の確保などの観点から、選挙運動手段について量的制限を設けているものがございます。 　一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要がございまして、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては公選法上の数量制限などに違反するおそれがあるものと考えております。また、一般論で申し上げますと、公職選挙法の罰則に該当する行為に関しまして、刑法の共犯の適用は排除されないものと承知しております。 　加えて、お尋ねございました御指摘の書籍の内容を少し確認いたしましたところ、例えば公職選挙法第百四十二条の通常はがき、同法第百四十九条の新聞広告などの解説部分において、他の候補者の選挙運動を行うことと数量制限との関係について言及されてございます。

配付資料を先生方御覧いただきたいんですが、逐条解説に共犯、これ街宣車の例ですが、共犯も成立するということが書いてあり、また質問主意書の答弁で、ビラですとか街頭演説、拡声機、選挙公報、政見放送、もう総務省、もうありとあらゆることをちゃんと書いてくれています。また……

時間が参っております。簡潔におまとめください。

終わります。 　逐条解説でもはがき、ポスター、新聞広告、個人演説会、街宣車など、私も確認したところ書いてあるので、実は二馬力選挙は現行法でも明確な犯罪行為、違法行為でございますので、警察いらっしゃいますが、近く選挙でやるっておっしゃっている方がいますので、衆議院の附帯決議ですね、現行法に基づいて選挙期間中であっても法に基づき対処すると、これをしっかりと警察、検察にやっていただくことを要請して、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本年二〇二五年は、我が国において男子限定の普通選挙の法改正がなされた一九二五年からちょうど百年の節目の年でございます。また、一九四五年に女性参政権が認められてから八十年という節目の年にも当たります。 　今日に至るまで選挙制度については民主政治の根幹を成すものでございますが、社会情勢の変化に対応した不断の見直しを行ってきたものと承知をしております。 　そういった中で、昨年の都知事選挙では、いわゆるポスタージャック、また、掲示されたポスターの中には、ＳＮＳでのバズりを求めるような、品位から外れたと言わざるを得ない内容としたポスターも散見されました。こうした状況を踏まえて、今回ポスターに品位保持規定を盛り込むことになったわけでございますが、表現の自由の観点等から、何をもって品位を損なうのかについ

御質問いただき、ありがとうございます。 　どのような抑制効果、さらには抑止効果があるのかという御質問をいただきました。 　先般の東京都知事選挙、これ昨年の七月の七日執行でございますが、そこにおける公営ポスター掲示場において品位を著しく損なうものや営業宣伝用と思われるもの、こういった選挙運動のために使用されるものとは言い難いポスター、これが掲示をされたというふうに承知をいたしております。 　これは、金の掛からない選挙を実現するのとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るためにポスター掲示場が公営で設置されている趣旨及びポスターが視覚的なメッセージにおいて公衆に与える影響の強さを考慮いたしますと、公営ポスター掲示場がそのような目的のために使用されるという事態はおよそ許容し難いというふうに私どもは感じております。 　そのような事態が起きたことを踏まえ、今回の改正では、当選を目的として行

ありがとうございます。 　続いて、今回附則に盛り込まれた今後の検討条項についても確認をさせていただきたいと思います。 　まずは、いわゆる二馬力選挙についてでございますが、現行の公職選挙法上、金の掛からない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために、選挙公報などが公費負担で行われると同時に、それぞれの手段には数量制限が課されております。 　しかしながら、このいわゆる二馬力選挙で公費負担を二人分あるいは複数人数分利用できることになることで候補者間の平等が損なわれることが懸念されておりまして、村上総務大臣も、その態様によっては公職選挙法上の数量制限に違反するおそれがあると本会議で、参議院の本会議で答弁をされています。 　このように、いわゆる二馬力選挙は、公職選挙法の本来の趣旨に反するおそれがあるものの、しかし、どのように判断をしていくのかというのは、実は様々難しい側

ありがとうございます。 　大変に重要な示唆をいただいたかと思っております。 　いわゆるこの二馬力につきましては、選挙運動に関する各党協議会においても、当選を目的としない候補者による攪乱行為、いわゆる二馬力行為は、単なる選挙運動にとどまらず、選挙公営の観点からも不公平、不適切と言わざるを得ないとの指摘がなされているところでございます。 　このような状況を踏まえ、改正案では附則第三条において、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保の状況、これが二馬力に当たります、その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方について引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとの検討条項、これを設けたところでございます。 　これらの問題については、今後、各党各会派において、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、これは

しっかり今後検討していきたいと思います。 　もう一点、ネット上の誹謗中傷を含む動画の拡散について、これが収益を得ている点について、今後どう検討していくのかについても確認をしたいと思います。 　現行の公職選挙法第百四十二条の第六では、金の掛からない選挙実現の観点から、何人も、インターネット等を利用する方法による候補者の氏名等を表示した有料広告を行うことについては禁止をしているところでございますが、選挙運動によってインターネット等の利用によって巨額の広告収入を得ることについては規制はないという状況がございます。 　それによって、一部の候補者は、当選そのものを目的とするのではなくて、閲覧数に応じた対価の獲得をあたかも目的としているような、そのための目的で立候補しているとも言われているところでございます。バズることを目的とする観点から、選挙において誹謗中傷を含む過激な内容がより拡散されて、そ