政治改革に関する特別委員会

私も片木先生の下で勤めていたこともございますので、そういうわけですけれども。 　公選法の中では理論とか経緯というものが非常に積み重ねられておりまして、例えばポスター掲示場でしたら、昭和三十七年に初めて出てきました。公選法に初めてポスター掲示場というものが出てきまして、このときは、ポスター掲示場は一か所、投票区ごとに一か所置かれて、それに貼れるのと、ほかにも貼れたということでございました。 　ただ、その翌年、昭和三十八年の衆議院議員の特別措置法で、ポスター掲示場にしか貼れないということになりました。そうしたら、当時の論調を見ますと、それまで一万何千枚かな、というような上限があって、みんな貼っていたんですけれどもね、証紙とか検印をもらって貼っていたんですが、それが何百枚とか、二千枚ぐらいかな、上限、それですごく選挙が盛り上がらなくなって大変だったというような当時の記録があったりします。

ありがとうございます。 　供託金は、もうちょっと中期的な課題というか、また議論したいと思うんですが。 　この公営掲示板、そもそもポスターはふだんは皆さん政治家は貼っていますよね。それが選挙になると急に剥がさなきゃいけないとか、証紙を貼って千枚までとか、プラス公営掲示板という、非常にやはり制限が多過ぎて、また、ただ一方で、公営掲示板があることによって、結構新人議員はそれで顔と政策と名前が訴えられるというメリットもあるとは思うんですね。 　そう考えると、次は織田参考人と、あと大泉参考人ももう一度、お二人に聞きたいんですが、公営掲示板がとにかく貼るのが大変なんですよね、東京都一万四千か所ってね。これはもうどれだけの人が要るか。私なんかは、衆議院の小選挙区ですら大体五十人ぐらい。しかも、平日なんですよ、衆議院は始まるのが。そうすると、平日に五十人集めるって本当に大変で、これがある意味参入障壁

その三点につきましては、まず、東京都のように都市部、そして候補者がたくさん出るところとそうでないところによって、その執行に影響をどれだけ及ぼすのかというところがそれぞれ差があるかと考えております。 　ただ、公選法の根本にございます公平公正なという考え方の下に各制度や運用というのが今まで練り込まれてきたというところがございますので、選管の立場としては、当然その法令が改正されましたらそれに基づいて一生懸命執行するという、これに尽きることでございます。 　ただ、今お話があったように、例えば選挙の掲示板にポスターを貼る、こういった行為については、昨今では、昨年の都知事選では、ある候補者はＳＮＳでボランティアを募って、ＳＮＳでエンジニアも募って、自分たちでデジタルマップ化をしてゲームのような形でポスターを貼るという形で、どんどんどんどん埋めていくという楽しさを持ってかなりの数を貼ったということを

いずれのことについても、私が昔、総務省とかに勤めているときにはそういう話があるというふうなことはあったものです。 　ポスター掲示場につきましては、最初のときに申し上げましたとおり、場所は選管が提供する、そのスペースの区画の中は自由にやってくれというようなことですので、そこの中では自由にやってくれということでございます。 　仮に選管がそれを貼ったりすると、今度は、よく、先ほど言った委託しないと貼れないというので、責任をどこまで持てるかということなんですけれども、例えばちょっと曲がっているとか、そういうような話が出たときに誰が責任を取るかということになって、公平じゃないんじゃないかというようなので、結構細部が実際にやってみると大変なんじゃないかというふうなことは、直感として感じられます。 　それから、証紙貼りですけれども、これも大変な作業だと伺っております。これについてもどのようにかして

証紙貼りは、ちょっと言い忘れましたけれども、例えば電子透かしとか、今の技術でできると思うんですよね。だから、七万枚に限定して印刷をするということは十分できると思うので。あと、いろいろ課題は選挙部長の頃からあったということですけれども、そんなに大きな課題じゃないと今思いましたので、是非皆さんで決めましょうよ、この委員会で。 　最後の質問ですが、永田参考人にお聞きします。 　兵庫県は本当に大変な選挙で、本当にじくじたる思いだったんじゃないかと思います。私は、メディアの責任を問いたいと思うんです、テレビ。テレビがあれだけ選挙前にあおって、齋藤知事のニュースばかりでしたよ、本当に。国政のことなんかよりも兵庫県のニュースばかりだったんですよ。その方が視聴率がいいらしいんですよ、ワイドショーなんかでは。だからみんなそれを報道して、ところが選挙になったら一切報道しなくなって、それは今までの私は反動だ

おっしゃるとおり、既存のメディアとそれからＳＮＳとの関係、これが今回の選挙でも非常に大きな問題に確かになりました。 　既存のメディアが何も報道しないじゃないか、ＳＮＳがいろいろな報道をどんどんどんどんしている一方で既存のテレビにしても新聞にしても余り報道していないじゃないかというような、そういう指摘は確かにおっしゃるとおりあったと思うんですね。 　しかし、既存のメディアにしますと、放送する、あるいはマスコミが表へ出すということになると、これはもう大変な過程が要るわけですね。例えば新聞なんかでも、記者が書くことを誰がチェックする、それをまた誰がチェックするということで、中で、それが本当なのかどうかという、真実であるかどうかということを非常に慎重に判断して、それでそれが正しいことだということであれば既存のメディアも報道していたと思うんです。 　ところが、ＳＮＳ関係は、一人が、俺はこういう

終わりますが、既存メディアも、終わった後、反省していましたから、変わっていくことを期待して。皆さん、今日は本当に勉強になりました。ありがとうございました。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　参考人のお三方には貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、三人の参考人の皆さんにそれぞれお答えいただきたいと思います。 　日本の公職選挙法ですけれども、べからず法と言われますように、立候補や選挙運動に様々な規制が設けられており、民主主義や国民の参政権の保障の点から重大な問題があると考えております。選挙運動を包括的に禁止して、例外的に許容するという体系になっております。そのため、選挙の主体が候補者、政党となり、選挙運動を行うための手段や方法が厳しく制限され、複雑で、いわばプロでなければ選挙運動ができないような仕組みになっている現状です。 　だからこそ、国民、有権者が主体的に選挙、政治に関わりやすくする、国民、有権者の自由な選挙活動を妨げている規制をなくす、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加をし、選挙に気軽に多面的に参加で

先ほども申し上げたとおり、選挙管理委員会の一員でございまして、公職選挙法に基づき執行しております。また、大変申し訳ございませんが、諸先輩方に比べて、私、まだ浅いものでございますので、全体像を把握できていない部分もあるかもしれません。 　ただ、いろいろと勉強して、選挙を執行していく中で、公職選挙法もいろいろ過去に見直しが行われ、インターネット選挙についてもガイドラインが出るなど、時代に即しての見直しというのが行われてきているというところを我々も感じ取っているところでございます。 　先ほどと繰り返しになりますけれども、時代にそぐわない部分というのは、昨今のＳＮＳを始めとしたインターネットの普及に対しては、非常にスピードが速いので、追いかけている部分もあると思いますので、是非先生方のお力で、必要な見直しがあれば是非していただき、また、その運用がしっかりとできるように、具体的な事例、対象となる