政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただきまして大変ありがとうございます。 　政治資金監視委員会のまさしく規模や予算という、こういったことの御質問かと思います。 　我々の今回の法案は、これ何度も申しておって恐縮ですが、プログラム法案ということでございます。ゆえに、今回可決、成立をいただきましたら、今後、政治資金の透明性を確保するために、この委員会に具体的にどのような事務や権限を付与するのか、これを検討していくことになりますが、この委員会の委員構成でありますとか事務局の体制については、その検討結果に見合ったやはり十分なものにしていく、これが必要であると私どもは考えております。具体的な事務局の体制についての規定の整備や、さらには事務局のためのこの予算の計上、こういったものは、実際の、今後皆様にも御協力いただきながら作り上げる設置法の制定に合わせてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考

○矢倉克夫君　今の趣旨のとおりの下で進めなきゃいけないと思いますが、先ほど臼木提案者の方からも国会事故調の話もあったかと思います。例えば、職員でいえば四十何人という理解だと思います。そういうことも含めて、いろんな類似のものも含めてまた想定した上でイメージを持って、早急に必要な予算も確保しつつ、成立に向けて動いていただきたいと思います。 　その成立に向けての時期的なもの、あわせて、失礼しました、公明提案者に引き続きもう一個聞きたいと思うんです。先ほどの質問とかぶるところもあるかもしれませんが、この調査権限、国会に置いた場合でもあり得るという理解ですけど、今言った国会の原発事故調査会が有する調査権限、これもあるわけであります。これは参考人を招致したり、また委員による予備調査などあるわけですけど、ですが、やはり先ほどの不正抑止という趣旨からは、これよりも更に強いものを想定しているというふうに理

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。御答弁申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先般の十二月五日の予算委員会での我が党の同僚議員の質疑におきまして、総理から、調査は国会の下に置いても可能だという、こういった答弁があり、その淵源は国政調査権にあるという趣旨の答弁があったところでございます。 　これによって私どもは行政府から国会に置いても可能だというふうに判断をしたわけでありますが、この国会に置く場合、立入調査などの権限を行わせることは困難との主張、これ今までもそういった主張があったところでありますけれども、この総理の答弁によりまして不可能ではないというふうに考え、第三者機関を仮に国会に置いても我々が求める調査、是正、公表の機能を持たせることは、これはいけるというふうに、あっ、ことができると判断をしたものでございます。 　実効性を確保する観点、また国会に置かれる機関としてど

○矢倉克夫君　あわせて、中川議員にお伺いもしたいと思いますが、今、先ほど、その前の質問でもあったこの設置に向けてですが、別に法律で定めるというふうに同法二条ではしているわけであります。プログラム規定ということでありますが、この設置に当たって特に検討を要する事項は何であるか。また、この別に法律で定める、検討するに当たってはある程度の時間も掛けなきゃいけないと思いますが、時間を掛け得る背景というものも答弁をいただければと思います。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。 　今後の設置法を議論していく中で大変に重要な御質問をいただいたかと思っております。これ、今後設置法を議論していく中でどういったことが論点になるのかという部分がございますので、少し丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。 　これまで衆議院、参議院の質疑を通じて度々この指摘があったところではありますが、具体的な実施法を制定するに当たりましては、例えば、一つには、政治資金監視委員会に具体的にどのような事務を行わせるのか、また、調査や収支報告書の訂正のための必要な措置などについて委員会にどこまでの権限を持たせることができるのか、これ、立入調査等も含めて、こういったところの議論になるかと思います。 　さらには、委員会のこの政治からの独立性、これを実際にどのように担保することができるのか。また、委員会による監視と政治資金監査等との役割分担、こ

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　もう一点。同法八条二号では、政治資金の制度に関する提言を行うことも役割として挙げておりますが、これに企業・団体献金の在り方に対する提言も含まれるという理解でよろしいのか、また、こういう提言はその委員会が自発的にテーマを設定して検討するものなのか、議長の諮問を受けて行うものなのか。これは公明、国民民主両提案者から答弁をいただきたいと思います。

○衆議院議員（中川康洋君）　ありがとうございます。じゃ、まずは公明党側から答弁をさせていただきます。 　本法律案における政治資金監視委員会によるこの提言機能、今回、この提言機能というのは非常に重要な内容でございますが、これはまさしく政治資金の制度全般にわたる内容が想定されているため、議員御指摘の企業・団体献金の在り方についても、この政治資金監視委員会が行う提言内容に含まれるものであると理解をいたしております。 　また、この政治資金監視委員会については行政からも政治からも独立した第三者機関であることが適切であると考えておりまして、この提言のテーマについても、やはりこれは委員会の判断で選んでいただくこと、これが適当であるというふうに考えております。 　他方、国会議員側から委員会に提言してほしいテーマを伝える枠組み、こういったものを否定するものではなく、今後の議論になっていく。しかし、どの

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　そもそも、我々がこの第三者機関として是非政治資金監視委員会を設置すべきだと考えるに至った理由としましては、これまで政治家自身が制度設計を行ってきたところでありますけれども、どうしても国民からお手盛りとの批判を受けてきた、また実際に抜け道ができてしまってきた、こういう反省に立ち、第三者の目を入れた判断が必要であるという考え方に立つものであります。先日のこの本委員会においても、ルールメーキング、それからジャッジメント、アンパイア、こういった一連の機能を第三者に委ねることによって、我々の活動は国民の目から見ても信頼に足るものである必要があると考えております。 　このような観点からしますと、我々が今回八条二号で入れています政治資金制度に関する提言を行うこと、これには非常に広範な範囲を含んでおり、先ほど御指摘のありました企業・団体献金の

○矢倉克夫君　済みません、ちょっと一問飛ばさせていただいて、自民提案者にちょっとお伺いもしたいと思うんですが、今、企業・団体献金の話もありました。世論も非常にこれについては厳しい意見がある。 　小泉提案者に聞きたいと思うんですが、この企業・団体献金のいかなる側面がこれ世論の批判を浴びていると考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業・団体献金に対する国民の皆さんの受け止めの中で、批判ばかりではなくなってきたとは感じています。今回、世論調査で、一部の世論調査では、これは読売新聞ですけれども、企業・団体献金は残すが公開を強化すべき、これは六〇％です。我々は、企業・団体献金は禁止ではなく公開と言って、続けて言っていますけれども、その思いを一定御理解をいただいている方もいらっしゃるとは思います。 　一方、この企業・団体献金は、イメージとして非常に厳しい見方をされているというものもありますが、その一因は恐らく、大きな額をもって政策をゆがめているのではないか、こういった受け止めをされている方が一定程度いらっしゃるというのもそのとおりなのではないかなと思います。 　ただ、例えば、ある企業は自民党に七千万の献金をしている一方で、同じ企業の労働組合は野党の議員に対して一億円という、こういった実例も