政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出している法案中、外国人等によるパーティー券購入の禁止でございます。 　外国人等による寄附の禁止、これは現行法二十二条の五に規定しております。それと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨で提案をさせていただいているものでございます。 　一方で、今回、外国人、外国法人のパーティー対価支払の禁止について罰則がないのがなぜかということでございます。 　これ、寄附と異なりまして、やはりパーティー券の事業収入としての販売の実態を踏まえますと、直ちに罰則、そして政治資金規正法上では公民権停止ということになります。罰則、公民権停止の対象とすることは、やはり過度な制約と考えられるのではないかと。そして、二点は、国籍、これにつきましては、やはり機微に触れる事項

○矢倉克夫君　理解をいたしました。 　また、附則九条になりますが、これ、国会議員が起訴された場合の政党交付金の交付を停止するこれ規定がございます。これ、国会議員が起訴されるということのこの重大事、それを政党のガバナンスの課題というふうにも捉え直した上で、あわせて、政党交付金がこれ税金を原資としているということも併せた上での規定であるかというふうに思います。 　その点では、この国会議員が起訴されているということを重大に捉えるという点でも共通する点が、我々公明党が主張をしている、そうであれば歳費もこれ支給は停止すべきであるというような考えもあるかというふうに思いますが、今回、この衆法六号ではこの趣旨が盛り込まれていないのはなぜかを提案者から答弁いただきたいと思います。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した法案中、国会議員が起訴された場合に政党交付金の交付を停止する、これにつきましては盛り込んでいるところでございます。今回の法案の附則第九条において、この法律を、我が党が提出している法律案の成立の暁の後、公布後一年以内をめどとして法制上の措置を講ずるということで提案させていただいています。 　一方で、委員御指摘の歳費の取扱いでございます。これは、御党との間での連立政権合意に、当選無効となった議員の歳費返納などを義務付ける法改正について記述があるということでございます。 　ただ、これは歳費に関することでございます。国会議員の歳費法を所管するのは議院運営委員会でございます。したがいまして、提案者としてこの特別委員会での御提案ということはしていないわけでございますけれども、議院運営委員会において各党各会派でこの歳費の取扱いにつ

○矢倉克夫君　歳費法の課題であるので議運でということでありました。その趣旨としては、必ずしも今御提案のものと即そのものではないということだと思いますので、是非議運で引き続きの議論をしていただくように、またこれは要望をさせていただきたいと思います。 　さて、次に、衆法第一一号の方をちょっとお伺いしたいと思います。 　公明党は本年の一月に、政治改革ビジョン、これどこよりも早く提案をさせていただきまして、その際に一つ強調をさせていただいたのが、やはり、政治資金の流れを透明化していき、そして抑止力も含めて、調査権限も含めた強い権限を持つ第三者機関というのをこれ持たねばいけないということでございました。 　今回、国民民主党さんとの共同提案という形でこの衆法第一一号、提案をさせていただくことができたわけでありますが、まず国民民主党の提案者にお伺いもしたいと思います。 　この衆法第一一号において

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　政治資金監視委員会につきましては、不偏不党かつ公平中正な立場から収支報告書の記載の正確性に関する監視及び政治資金の制度に関する提言をするものとし、これらに必要な調査及び研究を行うこととしております。これらの事務については、行政からも政治からも独立した第三者機関において実施することが我々は適切であると考えております。 　党内での議論も行った際、仮に第三者機関を行政に設置した場合、立入検査等の強い権限を持たせやすいといったメリットがあること、これも、こういった意見もあったところではありますが、政治資金に関する第三者機関が行政に置かれることで、政治資金の監視を通じ、立法府の重要な構成員たる国会議員の政治活動が行政に監視される懸念があるところでありました。 　そこで、我々としましては、かつて福島第一原発事故の調査会を第三者機関として

○矢倉克夫君　ありがとうございます。 　あわせて、続きまして、この新しく今提案をされている、また国民民主の提案者にお伺いしたいと思いますが、この新しく提案をされている政治資金監視委員会と現行の例えば登録政治資金監査人との違いについてもお伺いもしたいと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおり、現在、国会議員関係政治団体につきましては、登録政治資金監査人による政治資金監査の仕組みがございます。政治資金監査につきましては、政治資金規正法及び政治資金監査マニュアルに従い、国会議員関係政治団体が管理すべき会計帳簿等の書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認する業務であると承知をしております。 　これに対して、我々が提案している政治資金監視委員会による監視については、収支報告書の正確性、すなわち虚偽記入や不記載がないかどうかといった実質的なチェックまで行うことを想定しており、この点での違いがあると考えております。

○矢倉克夫君　書類が保存されているかどうか形式的にチェックするのとは別に実質的な権限を持たせるという、そこがまた違いであるということでありました。 　まさに正確かどうか、そのためには、また引き続いてお伺いもしたいと思うんですが、これまでも議論があったところではありますが、例えばそういう疑惑があるときには立ち入って調査をする、こういった帳簿を確認するなどの権限もこの政治資金監視委員会に認めるべきとも考えます。そういう権限を持つことがまた不正の抑止というのにもつながるというふうに思っているんですが、この点について国民民主提案者からもお伺いもしたいと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　お答えをいたします。 　九条一項において、政治資金監視委員会は、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。これは、不記載や虚偽記載などが疑われる場合に行うことを主に想定しているところであり、その上で、訂正をさせるための措置につなげていくものであります。 　この必要な措置の内容につきましては、本委員会で御答弁をさせていただいているとおり、この我々が提出した法案はプログラム法でございますので、この監視の実効性を確保する観点、これは持ちつつも、国会に置く機関としてどのような権限を持ち得るか、このようなところにつきましては、さらに、委員が御指摘いただいている立入調査ができるかも含めて、不正防止のための抑止効果、こういったことも勘案しつつ、皆様方と議論し、実効性を担保した機関となるように皆様方と法案検討をさせていただきたいと考えて

○矢倉克夫君　私たち公明党も、この第三者機関は、調査し、そして是正をし、公表をしていく、こういう機能を有するものでなければいけないと。当初は、そういう調査の部分では、従来の学者の皆様の意見ですと、行政調査という形で行政があるべきものなんじゃないかという観点からお伺いもしたところでありますが、様々な議論の下で、国会でも同様の調査はやり得るという前提になる。 　そして、整理としては、設置場所がどこかということよりは、私たちも強調していたのは、第三者機関が持つ目的や機能ややはり権限であるということで、そういう部分では、この国会に置くことで当初私たちが想定していた第三者機関としての権限も持ち得るという、こういう整理に至って共同提案をさせていただいたものであります。今るる質問させていただいたことから改めてそれを確認させていただくことができました。 　その上で、今度は公明提案者の方に聞きたいと思う