政治改革に関する特別委員会

○小沼巧君　是非、政倫審での議論も共有していただきたいなという意見がちょろっと出てきたところなので、それも踏まえて対応をお願いできればいいなと思いますし、何より、そもそも、あれなんですよ、政倫審では改正法があるからそれに従ってやるんだというような趣旨の発言があったと仄聞しておりますので、その改正法で未然防止については常会でやったというような答弁が発議者からありました。もう法改正の案文はできているわけですから、それに基づいて、類似の問題が次々と発生してしまうということは明らかに問題であり、仏作って魂入れずになっているような状況でございますので、これを是正しなければならないなと思っております。 　ということに関連して、今日は、自民党の提案者の中で木原先生にもお越しいただきました。ありがとうございます。いらっしゃるのかなと思って、いらっしゃらないんじゃないのかなと思っていたんですけれども、いら

○衆議院議員（木原誠二君）　御答弁申し上げます。 　まずは、呼んでいただきましてありがとうございました。 　まず、今都連の関係者という言葉がありましたが、今問題になっている事案については関係をしておりませんので、そこは御理解いただければと、このように思います。 　その上で、まさに今御指摘いただいたような東京都連、また都議会自民党の問題、これについては報道等を通じて承知をしてございます。他方で、告発がなされ、そしてその告発に基づいて捜査がどの程度進んでいるのか、さらには進んでいないのかも含めて提案者としては承知をしていない状況でありますので、この事案についてのコメントについては差し控えたいと、このように思います。 　その上で、こうしたこの事案も含めて、この事案の詳細は私自身まだ承知をしておりませんが、様々な事案についてどういうことがこれから未然防止として可能なのかということについては

○小沼巧君　承知していないというのも、これもまた政倫審で聞いたような、そしてまた、実態も含めて明らかにならなくてみんなフラストレーションがたまっちゃうような、そういうことになってしまうなと思います。 　じゃ、答えられる範囲で答えていただきたいと思っております。 　今回の報道等を見ますと、どうやら、パーティー券、結局はパーティー券、政治資金パーティー券だったり、企業・団体献金によるものの不記載が原因であったというように報道においては承知されております。この問題に、不記載になった根本というのは、根本というか資金の出元というのは、政治資金パーティーであったり企業・団体献金であるということなんでしょうか。答えられる範囲で答弁してください。

○衆議院議員（木原誠二君）　まさに先ほど申し上げたとおりであります。この問題について報道が多々あることは承知をしてございます。そして、告発がなされていることも承知をしております。告発に基づいて捜査が行われているのか、あるいは行われていないのか、さらにどこまで進んでいるのか、このことについては提案者として承知をしておりませんので詳細なコメントは差し控えたいと、このように思いますが、報道を聞く、あるいは報道を読む限りにおいては、パーティーを通じて問題が指摘をされているものと承知をしております。

○小沼巧君　もう一つ、答えられる範囲内で教えてください。 　都連等の幹事長なりなんなりという方が、実際にはこのような不記載も含めて指導をしていた、こういうような情報も寄せられておりますけれども、これについて、都連に所属の議員としてどのようにお答えになりますか。

○衆議院議員（木原誠二君）　お答え申し上げます。 　私は都連の幹事長ではありませんので、どういうことがあったかは一切承知をしてございません。お答えのしようがないと思います。

○小沼巧君　残念ながら、実態も含めて明らかにならないなということでございます。 　法改正において、元々の政治不信の払拭ということなのであれば、それを踏まえた上で誠実な対応、実態解明した上で法案提出して、これだったらきれいさっぱりだということなのであればまだ理解もできるんだけれども、残念ながら現段階ではそういうようになっていないということでございます。 　最後に短くお伺いしたいと思います。自民党の提案者に伺います。 　今の話については、企業・団体献金にせよ政治資金パーティーにせよ、善悪の問題ではないです。善悪の問題ではないにせよ、政治資金パーティーや企業・団体献金に関連する不祥事が起きている、現在進行形で更に、ということで現実を踏まえたときに、こういったものについて禁止を試しに、試行的にであってもしてみるということも一つ解決策のオプションじゃないかと思いますが、見解を教えてください。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　そういった小沼先生の提案も含めて、幅広い議論が必要だとは思います。 　ただ、この一回試しにやってみるという小沼先生のアイデアですね、これが例えば、かつて民主党政権ができたときに、一回、企業・団体献金を受入れやめてみたけれども、やっぱり個人献金はそんなに集まらないし、もう一回再開するしかないというような歴史があったことを踏まえてお考えであれば、やはり今、政党交付金で党運営を、七割自民党、八割が御党含めて野党、こういった状況にある中で、一足飛びに、個人献金でそれだけ集まるかということの確証が持てない中で、方向性の中で、促進する努力は一定の共有されているところがある中でですよ、直ちに……

○委員長（豊田俊郎君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　企業・団体献金の全面禁止というのは、私はやはり幅広く議論し、慎重に考えるべきだと思っております。