政治改革に関する特別委員会

お答えいたします。 　要旨の公表を廃止したことが公開性の後退ではないかという御指摘でございますけれども、先ほど来申し上げていますが、収支報告書をインターネットで公表する場合にはそもそも要旨を公表する必要がないということが定められている中で、今現状は四十道府県において廃止をされておる現状でございます。 　もし仮にこれを復活させることになりましたら、収支報告書から情報を抽出し公報に載せる、様々な業務負担量がかかるわけでございます。そうした実務面での業務負担のことも考えた上で、現状はインターネット公表の義務化に伴いまして要旨を廃止するという整理をされたものと理解しています。

でも、今まで官報、公報で公表するという手続を取ってきたわけですよ。それ自身がまさに政治資金規正法の立場で、国民の不断の監視と批判の下に置く、その精神に立った対応そのものであるわけで、そういった点でも、要旨の廃止を前提にした上で一部の公開の強化というのは全く成り立たないと言わなければなりません。政党、政治資金団体、国会議員政治団体に限ったデータベース掲載の範囲内で名寄せをして、高額寄附のみを翌々年の三月に公表するということが公開の強化にならないというのははっきりしているんじゃありませんか。

お答えいたします。 　要旨の廃止につきましては、繰り返しでございますけれども、仮に復活した場合には相当な業務負担がかかるということを考えますと、実務に当たる都道府県選管等々の意見も踏まえ、各党各会派で慎重に議論すべきだというふうに考えています。 　その上で、今回、一階部分による全ての団体の政治資金収支報告書の公表、二階部分におけるインターネット公表とデータベース化、さらに、三階建て部分におきます企業・団体献金の出し手、一千万超ということで基準を出させていただいていますが、先ほど来議論がありますように、個人献金の総額の一つの基準として一千万以内というのがございます、それを超える企業・団体献金について一覧性ある形で政治資金制度を所管する総務省がいわゆる公定力を持って公表することについて、公開性、透明性が一層強まるものと考えております。

民主主義のコストとよく言いますけれども、まさに政治資金規正法、その公開をしっかり担保するところに必要なお金をかけるというのは当然のことだと思います。当委員会で選管の皆さんに来ていただいた際にも体制が非常に脆弱だという訴えがあったわけでありますから、そういうところにこそしっかりとお金をつけるべきだ。要旨の廃止や収支報告書の情報公開請求の制限など、公開の改悪を行ったまま透明性、公開性を一層強化するというのは矛盾している話でありまして、要旨廃止の撤回、収支報告書の保存、公開の延長こそが必要だ。収支報告書はそのまま速やかに公開し、公的に永久に残すということで企業・団体献金の禁止を進める、そういう取組のために力を尽くすものであります。 　時間が参りましたので、終わります。

次に、福島伸享君。

有志の会の福島伸享でございます。 　まず、冒頭、私も商品券問題について。この政治改革特別委員会も六人のもらっている方がいらっしゃるという話がありました。私は、それを糾弾するつもりはありませんでね。飲みに行ったら十万の商品券が出てきたというのは、どう見たって異常な世界だと思いませんか。麻布のギャラ飲みじゃないんですから。私は、皆さんがせっかくの政治家同士の議論の場で一年生議員で登板することはほとんどないと思うんですよ。ですから、そうしたおかしいと思う国民感覚をいつまでも忘れないで、是非それを素直に今後の議論でぶつけていただければというふうに私は冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、一昨日の自由討議の続きをしたいと思いますけれども。三月十日の小泉委員の発言で、大事なことは政党助成金、個人献金、企業・団体献金のバランスですとありました。 　資料一を御覧ください。これを見ると、各党の収入

まず、何度も申し上げておりますけれども、個人献金がよくて企業・団体献金が悪という立場ではありません。そして、何か一つの財源に依存するという政党の形を、我々はバランスの取れた支え手の下に成り立つ政党でありたい、それが我々自民党が国民政党でありたいと思う一つであります。 　ですので、福島先生が用意していただいたものを見ますと、例えば日本共産党さんは企業・団体献金もゼロ、そして政党交付金もゼロ、ある意味筋の通ったというか、背骨のあることだと思います。ただ、仮にですよ、事業収入禁止法みたいなものが出て、そうしたら共産党さんはどういうふうになりますか。やっていけませんよね。これは公明党さんもそうだと思います。 　なので、この表を見て、何か一つに対して切っていくということをやった次には、ではそっちも切っていくという泥仕合になる可能性があるわけですよ。そういったことを招いては、やはり国民の皆さんから

国民の皆さんが聞いていますから、小泉先生の答弁を聞いて、ああ、なるほど、自民党はそういう感覚なんだなと恐らく思っていると思います。 　次に、裏のページで、小泉議員もこの間指摘しておりました党本部だけを見ると、自民党さんは青の部分の政党交付金が多いから、結局、共産党と公明党を除いて皆さん官製政党なんですよ。だからそこは認めた方がいい、堂々と、官製政党であることを。六割取っているんですから、いやいやと言ったって、グラフが示しているんですよ。公明党さんも、さっき聞いたら、公明新聞は事実上赤字だからほとんど利益になっていないという話でありますから、やはり公明党も官製政党だということでありまして、そういうことなんですよ。 　あと、イギリスもドイツも同じような状況で、官製政党なんですね。資料四、一番後ろのページですけれども、この間行ってきた海外の調査の報告書であります。 　例えばドイツは、確かに

幾つかあるんですけれども、まず、福島先生の二ページ、政党本部に限ったグラフがありますが、これで六割だから自民党だって官製じゃないかと。これは、六〇パーだから官製だと言えば、先生の目ではそうかもしれませんが、この主要な立憲、維新、国民民主と比べれば我々は依存率は低いですよね。我々は、その依存率を少しでも下げたいというふうに考えて政党活動をやりたいと思っているんです。 　ですので、よく、三分の一、三分の一、三分の一が理想だという後藤田正晴さんの発言なども過去にありましたけれども、例えば政党交付金を七割水準にしましょうとやったら、困るのはどこかといったら立憲と維新と国民なわけですよね。その中で、多様な支え手が、その人々の判断によって、献金するならする、しないならしない、そういった活動を私は認めるべきだと思いますし。 　最後、四ページにイギリスの方の発言で、個人献金は善、企業献金は悪という見方

どや顔をして言う話じゃないと思います、申し訳ないけれども。 　哲学論争はいつでも続けたいんですけれども、また自由討議をやっていただくことを求めて、やりたいと思います。 　自民党案の法案についてほとんど質問がないので、かわいそうなので、一問だけ質問したいと思います。 　衆法第五号のいわゆる意思尊重法案については、政治資金規正法第二条第二項に、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、これが自由意思に基づいて行われるよう十分に留意しなければならないと。留意とは何なのか。一般的に言って、法律にそう書いてあることは知っているよ程度の話で、ほとんど行動に影響を与えないと思うんですけれども、何をすれば留意したことになるんでしょう。お答えください。