政治改革に関する特別委員会

次に、青柳仁士君。 　　　　――――――――――――― 　政治資金規正法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　日本維新の会及びその所属議員は企業・団体献金を全面禁止しています。企業、団体、労働組合、職員団体、政治団体及びその他のいかなる団体からも献金を一切受けていません。また、政治資金パーティーについても、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止しています。既得権を排し、国民の方を向いた、しがらみのない政治を実現するためです。 　企業、団体は見返りを求めて政党や政治家に献金を行い、政党や政治家はその見返りを与え続けてきたからこそこの制度は存続しており、それによって政策がゆがんでいます。そこで、本法案により企業・団体献金を完全に禁止することとしました。その上で、抜け穴になり得る政治団体からの献金についても、本来、我が党のルールでは完全禁止となりますが、憲法上認められ得る

これにて各案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　各案審査のため、来る十七日月曜日午後二時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十四日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時一分散会

　　　午後三時十分開議 　出席委員 　　　委員長　渡辺　　周君 　　　理事　小泉進次郎君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君 　　　理事　後藤　祐一君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　池下　　卓君　理事　長友　慎治君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　井出　庸生君　　　　大空　幸星君 　　　　　　小林　茂樹君　　　　坂本竜太郎君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　島田　智明君 　　　　　　高見　康裕君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　平口　　洋君　　　　広瀬　　建君 　　　　　　福田かおる君　　　　向山　　淳君 　　　　　　吉田　真次君　　　　荒井　　優君 　　　　　　大串　博志君　　　　鎌田さゆり君 　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　源馬謙太郎君 　　　　　　篠原　　豪君　　　　篠原　　孝君 　　　　　

これより会議を開きます。 　政治改革に関する件、特に企業・団体献金の在り方について調査を進めます。 　本日は、各会派を代表して一名ずつ五分以内で発言していただきたいと存じます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。

自由民主党の小泉進次郎です。 　昨年の臨時国会では、九本の法案が提出され、政策活動費の廃止を始め、収支報告書のデータベース化等を盛り込んだ改正政治資金規正法、第三者機関の設置に関するプログラム法が成立しました。当委員会において合意に至るまで精力的な審議をいただいた、渡辺周委員長を始め理事各位、各党各会派の委員に心から敬意を表する次第です。 　一方で、企業・団体献金禁止法案については、当委員会理事会において、令和六年度末までに結論を得るとの申合せがなされました。 　そもそも、企業・団体献金について、我が党は、個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 　まず、平成六年一月の政治改革に関する総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。政党助成金とセットで禁止が前提だとの議論は、国会の意思に反します。さらに、総総合意の経緯を証言された伊吹文明元議長は、総

次に、大串博志君。

立憲民主党の大串博志です。会派を代表して、企業・団体献金禁止についての考え方を申し上げます。 　自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題によって、国民の政治に対する信頼は地に落ちました。今、政治への信頼を回復するために企業・団体献金を禁止すべきときに来ています。 　リクルート事件、東京佐川急便事件など、一連の自民党の金権腐敗を受けて、三十年前の平成の政治改革において、公費による助成を導入することに加えて企業・団体献金を禁止する方向となっていました。このことは、合意当事者であった細川元総理、河野元自民党総裁のその後の発言においても明確です。しかし、その後行われた改革では、政党、政党支部への企業・団体献金は温存されてしまいました。 　結果、自民党においては約七千八百もの支部が設立され、それらが個人の財布のごとく、企業・団体献金の受皿となり得ています。その後も、ＫＳＤ事件、ＩＲ事業をめぐる汚