政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　今回のような裏金事件というのは恐らく収支報告書の不記載ということかとは思いますけれども、我々が今回御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、国会に第三者機関として、国会議員関係政治団体の収支報告書全体について実質的なチェックを行うことができる機関として設置をさせていただくことを提案しております。 　具体的に申し上げると、収支報告書に不記載、虚偽記入が疑われる場合には、九条一項で、説明又は資料の提出の要求その他必要な措置を講ずることができるものとしております。実際に不記載ないし虚偽記入があった場合には、二項で、訂正をさせるために必要な措置を講じることができるものとし、その場合、三項で、その旨を公表しなければならないものとしています。 　実際に必要な措置とは何かということにつきましては、重ねての答弁で恐縮ですけれども、

○上田清司君　虚偽記載があったり不記載があって、それを訂正させる、そしてそのことを公表するだけでいいのかと。結構楽だなという感じがいたします。間違いました、訂正します、で、一応公表されます。そんなに痛手でも何でもないと、極端なことを言うと。 　それだけで終わりなんでしょうか。それとも、その後に、何か今後そういうことが起こり得ないような、担保するようなものがあるのか、そういった議論が内部であったのか。法案そのものには出ていないわけですけれども、内部であったのかなかったのか、そうした中身を教えていただければ有り難いと思います。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　非常に重要な御指摘、ありがとうございます。 　その点につきましては、先ほど、公明党さんと我が党と法案提出をする際に、どこに設置をするかというところでの議論、そもそもの大本の議論にもなってくるかとは思うんですけれども、強力な権限、規制権限を持たそうとした場合にはやはり行政府に置く、一方で、我々としては、三権分立の観点からきちんと国会の自律権の範囲内でチェックができるように、監視ができるようにすべきだという観点から国会に置くこととさせていただいております。 　そのため、国会に置くということを選択をしたことは、実際に、先ほども御説明をさせていただきましたが、九条三項で、必要な措置を講ずることができるものとした上で、その旨を公表しなければならないという規定を入れております。実際にこのような事実があったということが公表されることにより、我々国会議員につきましてはこの民

○上田清司君　虚偽記載、不記載も、意思があってそうなのかというものと、たまたまそういう意味での意思はなかったんだけど、結果として虚偽になっていた、あるいは不記載になってしまっていたと、全然中身が違うと思うんですね。 　そういう中身の違いというのも含めて、監視委員会というのは精査するようなことになるんでしょうか。その点だけもう一回お願いいたします。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　現行法上でいきますと、政治資金収支報告書の審査については形式的な審査が行われているわけですけれども、今回、我々が御提案をさせていただいた政治資金監視委員会につきましては、具体的に実質的なチェックも行うことができるとしております。 　ただ一方で、先ほど御指摘をいただきました、その故意なのか過失なのか、意図的にやったのかそうでないのか、ここの部分につきましてはまた別途の政治資金規正法上の様々な処罰規定等もありますので、その関係性も含めて、また、済みません、何度も同じお答えになって恐縮ですが、各党各会派の皆様方と議論をし、何よりもやはり大切なことにつきましては、先ほど来御説明をさせていただいているとおり、実効性、ここを担保していくことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○上田清司君　この虚偽記載と不記載に関して、意思があるかないかということに関しては、議員の名誉や有権者との関係も含めて極めて重要なものだと思っております。 　勝手に烙印だけ押されてしまうというふうになっても困る世界だというふうに思いますし、また、単に訂正だけすれば終わりということでもまた困るというその境目について、丁寧な議論と、担保というんでしょうか、仕掛けというんでしょうか、そうしたことについても丁寧な中身を作っていただければ有り難い、こんなふうに思っているところであります。 　時間も来ていますが、最後に、国会議員関係団体以外の政党、政治資金団体、派閥団体は監視対象にならないような形になっているんですが、これは特別に何か理由があったんでしょうか。

○衆議院議員（臼木秀剛君）　ありがとうございます。 　今回我々が提案させていただいた政治資金監視委員会のその対象でございますけれども、我々としましては、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治に対する国民の信頼を回復を図るため、国会に第三者機関を設置し、その対象を国会議員関係政治団体に限るとして、まず今回提出をさせていただいたときにはその対象を国会議員関係政治団体というふうに規定をさせていただいております。 　ただ、派閥団体につきましては、さきの通常国会における政治資金規正法改正で国会議員関係政治団体に含まれておる点だけ御留意いただきたいと思います。 　ほかに、政党、政治資金団体についてですが、今回何分、憲政史上初めてこの国会内に国会議員を、収支をチェックする機関を設けるということでありますので、その体制や予算等も含め多くの議論が必要であるということから、国会議員関係の政治団体に

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っております。

○上田清司君　大変ありがとうございました。 　また、中川議員には通告なしで結果的には御答弁をいただき、ありがとうございました。あわせて、最初の倫理規程、行為規範についても各提出者にもいきなり質疑をすることになりまして、申し訳ありませんでした。意味のあることだと思っておりますので、御容赦をお願いします。 　ありがとうございました。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。発議者の皆さん、よろしくお願いします。 　まず、自民党の発議者に伺いたいと思います。 　衆議院の政倫審、参議院も行われておりますが、多くの議員が知らぬ存ぜぬで解明が進まないということがある一方で、新たに事実関係を述べている方もおられます。 　例えば、衆議院の萩生田光一議員は、二〇〇三年の初当選時、ノルマを超えたパーティー券販売分のキックバックがあると言われていた、こう証言し、二〇〇四年には、事務所の担当者が、収支報告書に記載しない取決めがある、そういう説明を受けていたことも証言しました。つまり、裏金作りは二十年前から行われていたということになります。 　一方、自民党が調査の対象とされたのは、過去五年分で、八十五人の総額で五億七千九百万円余りとされます。これが二十年分となりますと、数十億円に上る可能性があるということになると思うんですが、いかがでし