政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（池下卓君）　御質問ありがとうございます。 　インテグリティー、高潔さということでございますけれども、まさに議員の御指摘のとおり、非常に重要なものであると思っております。 　そういう中で、やはり大事なことは、政治家として、言ったことはやると、言行一致であるということが重要なのではないかなという具合に思っております。そういう風潮を、やはり政党の中でもこういう文化であったりとか制度であったりとかというのを醸成していく必要があるという具合に思っております。 　我が党では、政治家が自分自身の身分にこだわり、責任を持たない立場から理想論だけで議論を展開するだけでは、やはりこの国民の信頼というものは得られないという具合に考えております。ですので、特に我々の身分であったり待遇、こういうことにつきましてはやはり率先垂範していくことが大事でありまして、やはりこの提言、提案したことはしっかり

○衆議院議員（臼木秀剛君）　御質問ありがとうございます。 　本当に、御指摘の点、非常に大切だと思います。先ほど来、この政治改革特別委員会という場で自民党側の席から品位を欠くようなやじが飛んでいることを考えると、やはり議員個人個人きちんと高潔さ、品位を保っていく、これは肝に銘じて本当に持っていかなければいけないことだと私も思っております。 　一方で、議員と、今この我が国の政治につきましては政党政治が行われておりますので、議員個人個人のこの高潔さ、品位保持も大切ではあるかと思いますが、政党としてここを確保していくということ、これも大切だと考えております。 　衆議院の方で廃案になりましたけれども、我が党としましては、そういった政党のガバナンスをきちんと強化するために、政党交付金の支給の、交付の停止制度を盛り込んだ法案なども提出させていただきましたし、議員個人それから政党共に、高潔さ、品位を

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　議員がまさしく指摘をされましたこのインテグリティー、具体的には、誠実な振る舞い、真摯な姿勢、高潔な態度、これは本来政治家に求められる素養として大変に重要な要素であるというふうにも思っております。 　また、その議員としての高潔さ、この品位を取り戻すには、これはあくまで私の私見の域を出ませんけれども、我々国会議員がどこまでもこの国民の皆様の声を直接聞き、さらには国民の皆様とともに行動し、そして国民の中に入り切っていく、こういったことで取り戻されていくもの、このように私どもは考えております。 　以上でございます。

○青島健太君　小泉議員から、もっとやらなきゃいけないことがある、でも、まあこれは整備しなきゃいけないんですけれども、日本の今向き合わなきゃならない課題にもっともっとエネルギー注がなきゃいけない、是非そういう方に向かわなければならないと私も思います。 　今回の流れの中で、大きな一つのまた成果だというふうに我々感じております旧文通費、調査研究広報滞在費、この使途公開と残金の返納というものも、来年から全党足並みをそろえてやるという今流れが始まっております。 　これに関しましては、ちょっと手前みそですけれども、三年前から私ども日本維新の会、やろうというふうに言い続けてまいりまして、やっと全党でということになりました。日本維新の会はなぜこれ先駆けて始めたのか、ここを伺いたいと思います。

○衆議院議員（池下卓君）　ありがとうございます。 　議員御指摘になりました、そもそも調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費のこの問題をこの国会の方で初めて指摘させていただきましたのが我々日本維新の会であります。 　先ほど述べましたとおり、我が党では、自分たちの身分、待遇に関わることは、提言したからにはしっかりと率先してやっていくんだと、イコールフッティングではなくて、しっかりと自分たちがまずはやっていくんだということが大事であると考えております。 　そういうことも含めまして、この旧文通費の使途公開につきましては、提言をしつつ、しっかりとこれ我々の中でも内規としてまずは実行させていただきました。 　加えて言えば、余り知られてはいないかと思うんですけれども、この旧文通費の公開、我々は独自、維新の党時代の二〇一五年の一月に公開を始めました。内容的にいいますと二〇一四年の十月から公開をしてお

○青島健太君　私もまだ議員になって三年足らずでありますけれども、この件については、やはり、これ原資がやっぱり税金であるということを考えるならば、国のお金だということを考えれば、きちっと公開をして使うというのは非常に分かりやすい形ではないかなというふうに思います。これがしっかり行われることにも期待をしていきたいと思います。 　さて、これから今年度末に向かって企業・団体献金の廃止議論が本格化してまいります。その中で、大変気になるこんな報道もございます。週刊誌の報道ですが、あるシステムインテグレーションの会社が、二〇一三年以降、自民党に一億六千万円の献金を行い、マイナンバー関係事業を計七百十三億円受注しているというこの内容でございます。そして、そのうちの約九割が随意契約だったというふうにも報じられております。 　やはり、企業、団体からの献金、政策をゆがめているんではないかなと思わざるを得ない

○衆議院議員（小泉進次郎君）　今、青島議員が指摘をされたこの具体的な個別の事案については詳細は承知はしておりませんが、御指摘の事案を含め個別の契約については、国が行う契約は一般競争入札によることを原則としつつ、一定の場合には随意契約によることができるとの規定に基づいて各府省において適正に締結されているものであり、特定の企業から献金があったから随意契約にしているものではないと思います。 　執行をしているのは各政府の役所であります。ですので、この随意契約について我々がお答えをできることではありませんので、そこは関係府省にお尋ねいただきたいと思います。

○青島健太君　この企業・団体献金の全面禁止、これからしっかりと向き合って議論させていただこうと思います。 　また、世襲の問題や政党法をどう作るかというところも我々しっかりと取り組んでいきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　提案者の皆様、御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、政治資金監視委員会等設置法案についてお伺いしたいと思いますが、その前にお伺いしたいこともありまして、大方、参議院手帳だとか衆議院手帳をお持ちだと思いますが、この中に、日本国憲法、そして国会法、さらに昭和六十年にこの政治倫理綱領、行為規範、並びに国会法の中で百二十四条の二に、各議院の議決により定める政治倫理綱領及びこれにのっとり各議院の議決によって定める行為規範を遵守しなければならないと、わざわざ国会法にもこの規定が出ているわけでありますが、この倫理綱領と行為規範について読まれたことがあるかどうか、それぞれ提案者の方々にお伺いしたいと思います。