政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（小泉進次郎君）　山添先生から御指摘の、政倫審で各弁明者がどのような発言をされたかということについてなんですが、大変申し訳ないことなんですけれども、今衆議院でのこの政治改革の規正法の再改正の審議の中で、答弁者そして質問者を務め、そしてまた理事でもありました。そして、この参議院でも今このように答弁を務めていまして、今政倫審で行われている弁明の一つ一つを見る時間がないものですから、詳細共有をした上でお答えできないことは御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　先週の当委員会での質疑で井上議員からの質疑に答えられて、政治改革の前提は裏金問題の解明ではないのかと、その際、要するに政倫審を行っているのでそこで説明責任果たされるだろうと、こういう答弁をされていましたので、そこで伺っているんですけれども、報道もされていることですから御承知のところもあるかと思うんです。 　参議院選挙の年の全額キックバック、これも大問題です。参議院の政倫審で太田房江議員は、改選を迎えた二〇一九年の不記載額百五十八万円について、領収書は残っていない、元秘書とは連絡が取れなくなった、しかし選挙には使っていないと、こう証言されたんですね。もちろん詳細は御承知でないかもしれませんが、こういう証言、信じられますか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　政倫審一つ一つ全部見ていないということと、報道も一つ一つ全部を見ていないというのは率直なところであります。 　そういった上で、なぜ我々が今ここにいるかというと、そういったことも含めて年内で政治改革を前進させなければならないと、そういった思いで各党各会派が胸襟を開いて、そして謙虚にそれぞれの思いに耳を傾けて、今成案を得る努力をしている最中でありますので、まさにこの国会で、今残すところ参議院の審議でありますけれども、その中で法案が成立をし、そして形にしていくことで政治に対する不信を少しでも払拭すべく、汗をかいてまいりたいと思っております。

○山添拓君　私が伺っているのは、そうした法改正を行う前提として、やはり裏金問題の全容が解明され、国民が納得いく形で説明がされる、それは最低限必要だと思うんですね。詳細は御承知ないとおっしゃいますけれども、では、こういうことだとどうですか。 　山谷えり子参院議員は、不記載が五年で二千四百三万円でした。事務所の口座に手を付けずに保管していたという政倫審での弁明があったんですね。そうなりますと、口座を遡れば、裏金作りがいつから始まったのか、総額幾らなのかと、これは分かると思うんですよ。これはいかがですか。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　大変申し訳ないんですけれども、私、政倫審で弁明されている方の発言に基づいて党全体でどうするかという立場にはありません。私、この場にいるのは、法案の提出者の一人として答弁に立っております。そして、今、山添先生がおっしゃったようなこの事案の真相解明が法案審議の前提だというお考えは尊重した上で、この法案審議は既に始まり、そして衆議院においては一定の結論を見た上で今参議院で御審議をいただいているところですので、まさに審議の中でお答えできることについて誠実にお答えさせていただければと思います。（発言する者あり）

○山添拓君　いや、そうだという声が後ろからあったんですけれども、とてもそうだとは思えないですよ。（発言する者あり）いや、しようがないとおっしゃるんですけれど、こんなに急いでやらなくちゃいけなくなったのはなぜかと。政倫審そのものも拒んでこられたじゃありませんか。そのことを脇に置いて、今政倫審はこっちの政治改革の法案をやっていたので見てないと、その状況について把握してない。解明した上でなければ出せないということを問題にしているわけです。まともなものになってないからこそ、裏金問題の解明が不十分ではないかと。 　小泉発議者にこの点の認識だけは一応伺いたいんですけれども、全容解明ですね、誰がいつ始めたのか、総額はどれだけなのか、あるいは何に使ってきたのか、不正に使われたんじゃないかということが既に事実として出てきている問題もあります。更なる解明が必要だと、こういう認識はお持ちですよね。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　それは、まさに今当事者の一人一人もそのような思いで弁明をされているのではないでしょうか。我々もまさにこの問題について決着を見なければならないし、この政治改革を前に進めることで、先ほども申し上げましたが、この政治と金の問題で日本政治の体力を奪うようなことのないように、各党各会派が少しでも一致点を見られるところで成案を得た上で、しっかりと日本のために必要な政策にエネルギーを、労力を傾注できるような環境づくりをしていかなければならないという思いです。

○山添拓君　そこで、その前提として、裏金問題と企業・団体献金の禁止という本丸の問題についての認識が問われると思います。これは、石破総理も小泉発議者も企業・団体献金禁止と裏金問題は関係ないと、こう主張されています。 　そこで伺うんですが、自民党の主要派閥の政治資金パーティー、また小泉発議者御自身の政治資金団体の政治資金パーティーのパー券の購入者のうち、いわゆる企業、団体というのはどれぐらいの割合を占めていますか。販売額に占める企業、団体の割合はどのぐらいでしょうか。これは非公開とされている一回二十万円未満の分も含めて御説明いただきたいと思うんです。

○衆議院議員（小泉進次郎君）　事前通告のない問いでありますので……（発言する者あり）いや、私に対して、私が開催をしているパーティー、セミナーについての通告というのは、私は個別具体的にはいただいていないと思います。これ、企業、団体、このパーティー券のうちのこの企業、団体どれぐらいかというのはあったと思いますが。 　ただ、いずれにしましても、この企業・団体献金が全て悪で、個人の献金が全ていいという立場を取っていませんし、法律にのっとった形でパーティーやセミナーを開催をすることは、それは個人個人の判断なのではないでしょうか。そして、おっしゃりたいことは、恐らく、パーティーは企業・団体献金の形を変えたものだと、これは衆議院においても参議院においても度々共産党の議員さんから言われる主張ですから、山添先生も同じ趣旨で多分今質問をされていると思うんですが、これは、であるならば、労働組合の開催しているパ

○委員長（豊田俊郎君）　山添拓君、発言があればどうぞ。挙手。