政治改革に関する特別委員会

○委員長（豊田俊郎君）　次に、神谷君に発言を許します。神谷宗幣君。

○委員以外の議員（神谷宗幣君）　参政党の神谷宗幣です。このような質問の機会与えていただきまして、皆様ありがとうございます。 　今回、三法案の内容を見せていただきますと、どれも参政党としておおむね賛成できるものではないかというふうに思っておるのですが、その中で、もう過去のこれまでの質疑に出ておりましたので重ねてになるんですが、外国人、外国法人からの政治資金パーティーの対価を受け取ってはならないとした趣旨ですね、これはもうお答えは結構です、さっき聞きました。チェックの方法も先ほど出ていましたけど、改めて、どのようにチェックするかだけ教えてください。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているところでございます。

○委員以外の議員（神谷宗幣君）　ありがとうございます。告知するだけなのでなかなかチェックのしようがないというふうな状況なのかなというふうに考えています。 　それから、先ほど舩後議員からももう同じ質問がありましたので少し通告と変えますけれども、現行の政治資金規正法では、企業や団体献金について、外国人又は外国法人の株主が過半数を占める日本企業であっても、五年以上上場していたら寄附してもいいと、特例上場企業は除外するということになっているということを理解しました。その根拠も先ほどお答えありましたので、これも回答は結構です。 　ただ、先ほど聞いていて問題に思ったのが、この企業のリストとかがないということなんですよね。ない中でどうやってこの企業は除外できるできないの判断をするのか、そこを教えていただきたいと思います。

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その特例上場日本法人の実際のリストということでございます。この平成十八年改正のときにもまさにその議論がございました。 　要は、外国人持ち株比率というのは日々刻々と変わっているものでございます。それについて、今ある有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書、こうしたものの提出義務を課せられております。やはり、その都度、その制度、仕組みの中で確認をして実効性を確保するという考え方の下に、寄附における寄附禁止からの除外が図られています。 　今回のパーティー券の購入、対価支払の禁止についても同じように、現行の有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書を提出義務課せられています。その確認において実効性が図られるべきものと考えております。

○委員以外の議員（神谷宗幣君）　透明性の議論がされていたと思います。透明性で企業名を出したとしても、結局それがどういうところに適用され、除外されるのかされないのか分からないと、一個一個それ調べていくというのは、これ国民の皆さんでチェックしてくださいといってもなかなか難しいんじゃないかなというふうに思うんですね。 　この議論は、二〇〇六年、先ほど平成十八年とおっしゃっていました、小泉さんのお父さんが総理辞められた直後ですけれども、そのときに議論がなされていまして、議事録見ましたら、今日もいらっしゃいますけど、仁比聡平議員なんかも指摘されていまして、これ、外資の規制は緩和すべきじゃないというふうな声が上がりました。その理由としては、やっぱり外国人が自分たちの思惑で、株主が制度を変えて、それによって日本のビジネス環境とかを良くしていくということは国家主権を侵すことになるんじゃないかというふうに

○委員長（豊田俊郎君）　暫時休憩します。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時十三分開会

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を再開いたします。 　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第二号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。 　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。 　これより三案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。 　ただいま議題となりました三法案について、会派を代表し、賛成の立場で討論をいたします。 　まず冒頭、今般の政治資金問題について深くおわびを申し上げます。 　我が党は、この件について真摯に反省し、コンプライアンスの強化のための党則等やガバナンスコードの改訂、そして、さきの通常国会では、政治資金パーティー購入者の公開基準額の引下げ、収支報告書の不記載、虚偽記載への監督義務違反に対する罰則強化などを含む政治資金規正法の改正を行いました。 　また、今国会では、改正された政治資金規正法の附則にあった外国人等による政治資金パーティー対価支払の適正化、あるいは自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外などについて必要な措置を講ずるための条文を含む再改正案を提出し、本日まで審議が行われてまいりました。 　加えて、衆議院での審議

○小沼巧君　立憲民主・社民・無所属の小沼巧です。 　会派を代表して、三案にいずれも賛成の立場から討論を行います。 　まず、委員外議員について、希望があった各党各会派の質疑が実現できたことはよかったと思います。 　さて、政策活動費の廃止を行おうとする衆第二号は、立憲を含む六会派による共同提案であり、自民、公明の与党を含む主要会派の賛成により、衆議院から送付されました。 　自民提出の衆第六号は、政策活動費の廃止をうたう一方、衆議院での修正議決前の段階では、一つ、渡し切りによる経費支出の禁止が適用される主体の範囲が限定的であること、二つ、公開方法工夫支出、すなわち本年十二月六日に本院予算委員会で問われた要配慮支出を設けることで、領収書等の公開範囲が限定的であること等の問題があり、本年六月改正法で定められた領収書の十年後公開よりも透明性が後退し得る提案でございました。しかし、衆議院での修正