政治改革に関する特別委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは、最初に自民党さんが要配慮支出という言葉で、まだこれは法案の前だったかもしれませんが、出されたときに、何か一緒に御提案をされた感じがあるので、すごく議論が錯綜した、さらには、報道等を見ておりますと、報道等においても、何か新たなみたいな議論があって、すごく私、出し方がもったいなかったなというふうな感じがしているんですね。 　政策活動費はまずは廃止だ、渡し切りの方法はもうやめるんだという、ここを明確にしておくことが大事だったのではないか。そして、いわゆる政党による様々な支出の中で、収支報告書にどう書いていくかというところで配慮を要するものがあるのではないか。ここをちゃんと立て分けて議論をしておけば、今日のような議論にならなかったんじゃないか。これは私もちょっと感想として持っておりましたので、ここを、考え方ないしは定義、そういったものを明確

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会による監査のプロセスでございます。 　まず、新たに国会に置かれる政治資金委員会が中立的な立場で厳格に審査を行うそのプロセスでございますけれども、まず一つ目が、政党の会計責任者が、収支報告書の提出期限までに、公開方法工夫支出の明細書、その理由の記載書面、そして領収書等の写し等を政治資金委員会に提出をいたします。その上で、政治資金委員会が、収支報告書の公表期限の一か月前までに、公開方法工夫支出である旨を記載された支出について監査をいたします。これは書面審査に限らず、国政調査権を背景とした調査権限も発動できることになっております。そして、この監査の結果を記載した監査報告書を政治資金委員会が作成をし、両議院に監査報告書を提出し、政党の会計責任者に送付をし、速やかにその内容を公表するということでございます。 　これによりまして、仮に公開方

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは、今日の今の答弁をいただいて、国民の皆様もより明らかになってきたのではないか。 　そして、私は、何より、確かにまだ法案の段階ですから例示の範囲になるかもしれませんが、これは議事録に残しておくことが私はすごく大事じゃないかということで、あえて聞かせていただきました。 　やはり、議事録でやり取りしたこと以外のものがあれば、これは当然、政治資金委員会ですか、これは有識者の方々、いわゆる学識者もおるでしょうし、弁護士もおるでしょうし、そういった方々がやはりこの議事録に基づいて判断されていく、そのいわゆる一つのメルクマール、基準になるんじゃないか、こんなふうにも感じているわけでございます。 　もう一つ聞きたかったんですが、ちょっと時間の関係でそれは飛ばしまして、次に、政党交付金の交付停止に関する法制上の措置、これは余り今回議論になっていない

○臼木議員　御質問いただき、ありがとうございます。 　平成の政治改革では、政党本位、政策本位の改革が施行され、政党交付金制度が導入をされました。政党交付金は税金を原資としておりますので、交付を受ける政党を構成する国会議員に政治資金に係る不祥事が発生した場合には、政党のガバナンス不全ということをもって、その不祥事に関する起訴をもって交付を停止し、有罪の確定をもって交付をしないこととする、こういった制度を導入することは、制度として合理的でもありますし、かつ、今の時代においても国民の皆様の御納得を得られるものだと考え、今回は御提案をさせていただいております。

○小泉（進）議員　今、国民民主党の臼木先生からもお話がありましたとおり、そもそも政党交付金は、議会制民主政治における政党の機能の重要性に鑑み、民主主義のコストとして、税金を原資として公的な助成を行うものであることを踏まえると、この政党交付金の交付停止制度を設けることは政党の健全な発展にも資するものと考えています。 　そのような考え方に基づいて、自民党としては、基準日に政党に所属している衆議院議員又は参議院議員が政治資金、選挙に関連する犯罪に関して起訴された場合に、政党に対して交付すべき政党交付金のうちその起訴された衆議院議員又は参議院議員に係る議員数割の額に相当する額の政党交付金の交付を停止し、当該衆議院議員又は参議院議員が当該事件に関し刑に処せられたときはその額の政党交付金の交付をしないこととする制度を設けることとしています。 　その上で、その具体的な制度設計における技術的事項につい

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　これは、前国会で提案されたときに、国民民主党さんからの提案だったんですが、私、やはり、まさしく今日のこの委員会でも政党交付金の在り方というものが議論されておりまして、そういった観点からも、これは大事な視点だなというふうにも思っております。ですから、是非、やはり法案を、これはもう本当に成立させていくことの大事さがあるんじゃないかなというふうにも感じております。 　ですから、当時の、前国会における修正協議の中には、実は私ども、その修正協議の中にこの内容を入れさせていただいておるんです。そういった経緯も御紹介をさせていただきたいと思います。これは当然、今回の法案、出されていますけれども、余り議論されていなかったものですから、是非ちょっと表にさせていただきたいなというふうにも感じました。 　あわせて、類似の内容といたしまして、私ども公明党は、まさ

○渡辺委員長　次に、山口良治君。

○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。 　さきの衆議院選挙におきまして、比例北関東ブロックから初当選をさせていただきました。本日は、国会議員として初めての質問に立たせていただきます。この場に送ってくださった皆様に感謝し、負託にお応えすべく、どこまでも国民目線、庶民の目線を貫いてまいる決意でございます。 　言うまでもなく、失墜した政治への信頼を取り戻すことこそが今国会の最重要テーマの一つであります。私自身、これまで現場を歩く中で多くの方々から、政治と金の問題に早くけじめをつけて様々な政策をしっかりと前に進めてほしい、そういったお声を数多くいただいてまいりました。 　政治経験のない人間である私が、国民目線に立って政治と金の問題に真っ正面から取り組んでいきたい、そうお訴えをして選挙戦も戦ってまいりました。そこで、初の質問がこの政治改革特別委員会ということで、その重い責任を感じると

○中川（康）議員　引き続き、提出者として答弁させていただきます。 　第三者機関の設置に関する国民民主党と我が党との共同提出についてでありますが、かねてより、私は、これまで二回開催された各党協議会などにおいて、国民民主党とのこの第三者機関における考えは非常に近いものがあるというふうに感じておりました。 　具体的には、当時、設置場所こそ行政と国会との違いはあれ、その他の内容については、対象を国会議員関係政治団体への政治資金全般としていること、また、機能や権限についても、法令の規定の遵守の状況の監視や違反があった場合などにおける勧告など、私どもが求めている調査、是正、公表機能に非常に近いこと、また、私どもが議論の中で改めてその必要性を感じていた提言機能が国民民主党の案には既に盛り込まれていたことなどであります。 　また、唯一の違いでありました設置場所についても、大事なのは第三者機関が持つ目

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　今お話がありましたとおり、この第三者機関を国会の中に設置してもしっかりとした権限、機能を保たせていくことができるということでございますが、重要な部分ですので、先ほども河西議員からありましたが、独立性と実効性を担保できるかどうか、改めて見解をお願いをいたします。