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政治改革に関する特別委員会

政治改革に関する特別委員会の発言5615件(2024-04-26〜2026-02-20)。登壇議員181人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 政党 (130) 政治 (116) 国民 (59) 団体 (52) 企業 (48)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○小沼巧君 高木理事が速記止めてくれると期待しているところなんですが、まだ続けますわ。  じゃ、領収書のところについてのずれについても改めて聞かなければいけません。  今回、附則の十四条で、確かに公開の話、十年後とありますね。領収書の公開は十年後だ。しかし、現行法では、二十条の二第一項、収支報告書の保存期間は三年です。今回の法律の改正案で十年後に公開すると言っているけれども、結局、収支報告書の保存期間は三年。ずれがあります。  何でこれがミスじゃないんですか。
鈴木馨祐 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) この点につきましては、政党本部のみならず、全ての政治団体の収支報告書に関する保存期間を規定するもの、これが二十条の二の第一項、現行法のものであります。  そういった中で、今回の改正において、紙による収支報告書の閲覧制度についても従来のままとなっておりますし、収支報告書の保存事情等の状況については従来と変わらないという状況でありますので、そういった意味でいえば、今回この保存期間を変更する、そういった必要性はないと考えております。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○小沼巧君 じゃ、結局、領収書なくなっちゃうじゃないですか。代替措置検討とかと、要否を検討するとかと答弁で言っていますよね。何ですか、代替措置がないと領収書がなくなっちゃう、公開すると言っておきながら、結局公開するものがなくなっちゃうじゃないですか。  欠陥が明確な法案を認めろという態度は自民党としていかがなものかと思いますが、総理、どうですか。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 現行の収支報告書のこの保存、公開期間は三年となっている、このことについては、公職選挙法における選挙運動費用の収支報告書の保存期間等が三年であることとのバランス、あるいは膨大な収支報告書の保存の事情等を勘案して定められたものと承知しており、保存、公開期間の延長についてはこの点を踏まえる必要があると考えています。  一方、この政策活動費の十年後の公開とこの収支報告書の保存、公開期間の関係について御質問いただいたわけでありますが、収支報告書の記載のうち、これ、政策活動費に関する部分、これは一部であります。よって、この政策活動費の十年後の公開を制度化するに当たって、収支報告書全体の保存、公開期間を見直すことが、必要はないと考えた次第であります。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○小沼巧君 理由になってないと思います。  じゃ、その十年後、十年間領収書が保証されるというのは条文上どこで担保されているんですか。
鈴木馨祐 参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○衆議院議員(鈴木馨祐君) ここにつきましては、その検討規定のこの中で、それぞれの保存あるいはそういった領収書のやり方についてどうするのか、これ、各党間で協議をするということにしております。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○小沼巧君 大事なことが検討になっている時点で法案としての体を成していないと思います。いかがですか、総理。
岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 法案において、大きなこの方向性、そして具体的に確認すべきことについては明らかにしております。その上で、その検討すべき課題として法律の中に列挙している、その中の一つが今御指摘があった部分であると認識をしております。
小沼巧
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○小沼巧君 全然なっていないと思いますよ。だって、法律上、検討するということだけしか決めてなくて、保存するという条文がないんだから。じゃ、捨てちゃっても法律違反ではない。いつも与党がやってきた答弁をもう一回繰り返させる。自己正当化そのものじゃないですか。  ほかにもいろいろありますよ。今回の委員会でも議論になりました。一週間前、総理は決算委員会でも問われました。そもそもの今回の政策活動費の公表の対象は金銭によるものです。何で金銭等にしていないのか。それを、等という単語をあえて排除することによって、今までやっていなかった小切手で渡すとか商品券をばらまくとか、そういったことを何で制度として容認する、そんな提案なんですか。  今までの状況では自民は運用上やっていなかったということが理由です。しかし、今までやっていた運用上の話と、制度として、発言者の単語を借りると、隙間を制度として認めるという
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岸田文雄
役職  :内閣総理大臣
参議院 2024-06-18 政治改革に関する特別委員会
○内閣総理大臣(岸田文雄君) 今回の自民党の政治資金規正法改正案におけるこの政策活動費の規定ですが、これは現在の政策活動費の実情を踏まえて提案されたものであると承知をしています。  そして、この政治資金規正法におけるこの金銭等の等とは具体的には小切手などの有価証券を指すものと承知しておりますが、これは、政策活動費が有価証券で支出された例というものは全く承知しておりません。これまで全くそのような実態がなかった以上、今後も基本的に想定されないものと考えており、こうした法律を提案した次第であります。