政治改革に関する特別委員会

少し詩的にというか、ロマンチックに言うなら、私は、社会の鏡といいますか、今大臣からもお話ありましたけれども、政治への関心、そうしたものがやはり表れている。一〇〇％に近い国ではこれは皆さんが行ったかどうかを表すだけですけれども、我が国はその自由がある。行く、行かない、投票する、しない、自由に選択できる中で五〇％ぐらいのこの投票率、やっぱり何かをしっかり意味しているんだろうと思います。 　一枚資料を配らせていただきました。御覧いただければと思います。上が衆議院、下が参議院でございます。戦後からのそれぞれの選挙の投票率を棒グラフというか、折れ線グラフが示しております。五〇％以下ですから少しバイアスが掛かっている表というふうにも取れますが、これを見ていただければ、衆参共に戦後ずっとやはり、まあ落ち込んでいるときもありますが、七〇％を超えるような投票率というものを維持してまいりました。 　これが

先ほど申し上げましたように、投票率につきましては個々の選挙ごとに異なっておると思います。また、選挙の争点なども様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、その要因について一概に申し上げることはなかなか難しいと思います。近年におきましても高い投票率の選挙はありますが、傾向としての投票率は低い水準で推移しております。 　明るい選挙推進協会が実施した国政選挙に関する意識調査の結果によりますと、棄権した理由として最も多かったのは平成初期では用があったからでしたが、直近の国政選挙においては適当な候補者も政党もなかったから、選挙に余り関心がなかったからとの回答が多くなっております。大変憂慮すべきことであると考えております。 　投票率の向上に関しましては、投票しやすい環境の整備とともに政治意識の向上を図るための日頃からの主権者教育の取組が重要だと考えておりまして、文部科学省や自治体とも連携しながら主

答弁ありがとうございます。 　前半のペーパーを読んでいるお話、後段の体験のお話、非常に刺さるお話をいただきまして、ありがとうございます。 　村上大臣から今いただいた答弁の中で、私、憂慮していると、この状況を憂慮しているというこの見方は、これ非常に大事なことだろうと思いますし、その視点あるいはその選挙というものを見る目がなければ、これはもう絶対にいけないんだろうと思います。 　今、後段のお話の中にもありましたけれども、非常に関心が高いトピックがあればぼんと上がるときもあると。じゃ、低いというのはまさに関心がないからだということでしょうし、何がしかのやはり不信があるから選挙に皆さん向かないということで、これまさに選挙制度もそうですし、まあ国会が何をやっているのか、国会議員がどういうふうに向き合っているのかというものもやはり大いに反映しているというふうに取らなければいけないんだろうと考えて

投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げにつきましては、市町村の選挙管理委員会の判断で選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限って行うことができると。 　こうした中、地域の実情に応じまして、山間部など、大半の選挙人がもう早めに投票を済ましているとかですね、そういったことなどを理由に繰り上げている団体といったものがあると承知をいたしております。 　投票率は、先ほど来大臣からもお話ございますけれども、選挙の争点や天候など様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、また最近は期日前投票者数が増加していることもございまして、当日投票所の開始時刻の繰下げあるいは閉鎖時刻の繰上げによる影響について、なかなか一概に申し上げることは困難だと考えております。 　各市町村選挙管理委員会におきましては、投票所の開閉時間の繰上げ又は繰下げを行う際には、地域の実情といったものを十分に検討

笠置選挙部長からお答えをいただきましたけど、まあ期日前が増えている、最近の選挙はやっぱり期日前がどんどんどんどん増えているというのは、やはりそれぞれのライフスタイルなり時間の使い方の中で自由に投票に行けるというところが、期日前使われる方多いというところをやはり表しているんではないかなと思います。そうしたことも加味して、柔軟な投票の、投票所の在り方、投票のされ方というものも是非進めていただきたいと思います。 　さて、最近の選挙では、まあ私も余り使いたくないような言葉ですが、二馬力などという言い方をされて、立候補された方が御本人の当選は目指さずに、ほかの方の応援でその選挙戦を戦うというような方あるいはスタイルというものが出てまいりました。 　これはどうなんでしょうか。やっぱり、これ、本来選挙の持っている意味や秩序というものをやっぱりなくしていくような気がしております。 　村上大臣に伺いま

青島委員御指摘のように、私もこのようなことに対して非常に心配し、同じような気持ちを持っております。 　選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して誰を選択すべきかを判断材料を提供するものだと考えております。候補者におきましては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があるというふうに認識しております。 　一般論で申し上げますと、選挙運動は公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要があり、公職の候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その対応によっては公職選挙法上の数量制限などに違反するおそれがあると、そういうふうに考えております。例えば、選挙用のビラであれば第百四十二条、選挙運動用ポスターであれば第百四十三条などに違反するおそれがあります。 　その上で、

あと三問あるんですが、時間がありませんので最後の質問に飛ばせていただきます。 　これから先、またこの日本を考えたときに、どうやってこの選挙を合理的に、また皆さんにとって魅力的なものにしていくのかというのが、これやっぱり国会の責任でもあるかと思います。そうした中で、これだけデジタル化が進んでまいりました。いろいろな無駄を省いたり、あるいは先ほどの投票所の時間も、例えばデジタルでやれるならば、日本中どこにいても自分の選挙区に対して自分が投票できるというような、もっと自由な選挙の形態があるんだろうと思います。これ、何でかなうのかといえば、これ、マイナンバーカードでやはりこれがかなっていくと。もう技術的には恐らくこれできるんでしょうけど、まだマイナンバーカードが皆さんの、全員のものではないというところに一つ課題があるわけですけれども、村上大臣に伺います。 　これから日本の選挙をもっと合理的に、

青島委員のお気持ちは本当によく分かります。 　ただ、この選挙の難しさは、このインターネット投票については、まず第一点は確実な本人の確認をどうするかということ、それから二番目は投票の秘密の保持をどうするか、また自由意思によって投票できる環境の確保という選挙特有の課題をどう対応するかという問題があると思います。 　また、インターネット投票という新たな方法の導入には、もう一つ重要なのは、投票管理者の、立会人の不在の投票となりますので、その一般的な制度と異なることになってしまいます。選挙制度の根幹にも関わりますので、この選挙の公正確保の観点に含めて各党の皆さん方に議論を詰めていただけたらと思います。 　以上であります。

時間でございます。

時間になりました。終わります。 　ありがとうございました。