政治改革に関する特別委員会

まず、個別制限について申し上げますと、第二百十七回国会で提出されました野党共同案の作成時に、その他の政治団体に対する寄附の上限額、これは現行法においては年間五千万円となっているところ、日歯連事件の際の野党案の主張に基づきまして三千万円に引き下げる、個人によるその他の政治団体に対する寄附の上限額に基づき一千万円に引き下げるといった案がありましたけれども、個人による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額の二千万円と合わせることとしたと承知をしております。 　また、その他の政治団体による政党、政治資金団体に対する寄附の上限額は、現行法においては制限がないところを、さきに述べました制限を勘案して二千万円としたと承知をしております。 　次に、総枠制限についても申し上げますと、現行法においては制限がないところを個別制限を二千万円としたこと……（青柳委員「それは見れば分かるので大丈夫です」と呼ぶ）い

一千万円程度まで引き下げることも憲法との関係上は可能であったのではないかと思うんですが、なぜこの数字なのかということを聞いているんです。

お答えします。 　そのような見解がありますけれども、先ほど申し上げましたように、過去の経緯を踏まえてその上限二千万円の額と合わせることとしたと承知をしております。

つまり、限界まで規制するつもりはなかった、こういうことですね。 　次に、同じく参政、みらいの提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、この法案は中道それから国民で出されているものと違う内容で出してきているんですが、これはなぜ一本化を図らなかったんでしょうか。

お答えいたします。 　政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 　我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形にしましたが、これは、企業・団体献金の本質的な問題が、政策決定をゆがめるという点にあると考えるからでございます。この参政・みらい案の中身については、提出会派だけではなく、与党の中にも、そして野党の中にも本質的には志を同じくする方がいらっしゃるというふうに信じております。 　その一方で、ほかの法案にもそれぞれ考え方がございますので、原則を曖昧にして、あるいは前提を曖昧にして表面的な一本化を図るよりも、それぞれの法案がよって立つ原則を明確な形で国会にお示しし、国民に分かりやすい形で正面から議

原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。 　両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑えることはできたはずなんですが、しかし両党ともそこは抑えなかったということにおいては、考え方は本質的に異なるものではないと思っております。原則を曖昧にするものではないと。 　となると、大きな違いは、この会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここからの寄附を完全に禁止をする参政・みらい案なのか、あるいは一部の制限を設けるだけの中道・国民案なのかという、ここが今委員がおっしゃった曖昧にすべきではない原則だというふうに読み取れるんですが、この点については、この中道・国民案では何がまずかったんでし

お答えいたします。 　まず、中道・国民案がまずい、あるいは自民・維新案がまずい、そういったことをお答えしたいということではなくて、国民が広く全面禁止を求めている中で、そういった法案がないということは、これは国民の期待に背くものであるというふうに考えております。

先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 　そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しかしながら、これまで私自身も二年ほどこの委員会で議論を続けさせていただいて、野党がばらばらの案を出していたら結論は出な

御質問ありがとうございます。 　この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 　そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として寄附の自由があるということは、これは憲法上認められているものと我々は理解をしております。 　御党も御主張されているとおり、企業、団体による献金については政策をゆがめるんだという御指摘があることも承知をしておりますし、我々としても、大企業による多額の献金というものが政策をゆがめるという主張については、その可能性を決して否定するものではありません。かといって、その手段として、あまねく企業、団体の寄附を禁止するということは、企業だけでも考えれば数百万に及ぶような、こういったあまねく企業、団体

一点だけ気になったので確認させてください。 　先ほどの後藤委員の質問のときにもあったんですが、今御答弁の中で、企業、団体からの献金が政策をゆがめる可能性があるということについては否定しないとおっしゃっていたんですけれども、否定しないではなくて、党の見解として、それはゆがめるという認識であるということでよろしいですね。