政治改革に関する特別委員会

では、この理事会で決めるということですか。そうしたら、理事会は圧倒的に与党が多いわけですよ。では、与党がたくさんで有識者を決めますとやったら、それは与党の言いなりの学識経験者がたくさんになっちゃうじゃないですか。それで中立、客観的な有識者の協議機関と言えるんですか。

繰り返しになりまして大変恐縮でございますけれども、各党各会派間の協議に委ねるということでございまして、今ほど委員がおっしゃったことが想定されているわけでもありませんので、これはまさに各党各会派間の協議によるということでございます。

各党各会派の議論というのはどうやってやるんですか、この理事会ですか。理事会だったら、圧倒的多数は自民党ですよ。それとも各会派から一人ずつですか。どっちですか。

その点も含めまして各党各会派間の協議に委ねられるものと承知をしております。

それでどっちにするか決まらなかったら、最後はこの理事会になって、自民党が押し切ることができるじゃないですか。こんな不公平なやり方がありますか。何が中立、客観ですか。 　この合議制組織の事務局は国会職員が担うんですか。

これも先ほど来の御答弁と同じでございまして、そこも含めまして各党各会派間の協議に委ねられるということで承知をしております。

事務方を各党がやっちゃったらゆがむじゃないですか。当然これはここにおられる国会の職員の皆様にお願いするのは当たり前じゃないですか。そうでなきゃ、中立、客観にできないじゃないですか。 　これは長谷川さんあたりに聞いた方がいいと思うんだけれども。

お答えいたします。 　第三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。 　その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって、有識者について、例えばですよ、弁護士、公認会計士、税理士等を指名するという人選基準を定めて議長が指名する、そういう手続を取らせていただいたところでございます。そうした中の手続を踏んで有識者を選んだという実績もございます。そうしたことを先例として有識者を選定していくものと思います。 　いずれにしても、各党各会派、具体的には議会運営委員会による申合せにより手続が決められると承知をしております。

その人選基準を示してください、ここで。

その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。（発言する者あり）