政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　舩後先生の御質問にお答えを申し上げます。 　まずそもそも、今回の私ども自民党の一部の派閥そして一部の議員におけるこの不記載事案、ここにおいて、この一連の事案において、企業との癒着によって政策がゆがめられた、そういった事実は私どもとしては承知をしておりません。そして、政治団体の収入については、多様な考え方、多様な出し手、多様な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスを確保する上で極めて重要なものであると考えております。 　政党助成法が導入された際の話がございました。ここに当時の私どもの自民党としてまとめた政治改革大綱ございます。四か月余りを経て結論を出したこの大綱でありますし、当時の河野総裁は当然そこに基づいて様々な主張をされたんだと思いますけれども、この中でも、企業・団体献金、そこを否定をするという論はございません。 　そういった中にあって、

○舩後靖彦君　代読します。 　終わります。

○委員長（豊田俊郎君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（豊田俊郎君）　速記を起こしてください。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　これまで自民党は、現行規正法二十一条の二第二項で、政党から公職の候補者への寄附が例外として許容されていたことを悪用して、これを議員に配る餅代、氷代などの政策活動費の根拠としてきました。 　修正案は、自民党裏金事件を受けて、この政策活動費を恣意的に、寄附と寄附以外の党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使う支出とに分解し、前者は禁止するとともに、後者は寄附以外の債務の履行として、附則十四条によって新たに合法化したものです。しかし、そもそも政党から政治資金を提供された政治家個人には資金の流れを公開しなくてもよい、収支報告書への記載義務もないことが問題の本質です。現行法の下であっても、政党からの支出を提供された政治家個人が収支報告書に記載することにすれば透明性も確保されます。後ろ暗いところがないのなら、わざわざ裏金にする必要はありません。

○衆議院議員（勝目康君）　お答えを申し上げます。 　裏金とか闇から闇へという御指摘でありますけれども、そういうことではないということを申し上げたいと思います。政策活動費、これは、これまでも党に代わって党勢拡大、調査研究、そして政策立案のためにこの党役職者に対して支出をしてきたものであります。 　今回の改正案というのは、これは従前はその受け手である役職者の氏名そしてその金額のみであったわけでありますけれども、むしろここの透明性を高めるという観点で、事項、年月、金額、これを毎年の収支報告書に記載をすることになったと、そして、この収支報告書というのは罰則をもって正確性が担保されるということであります。これに加えて、附則事項として十年後の領収書等の公開、そして第三者機関と、こうしたものを規定をしておりまして、むしろ透明性を高める観点で今回のこの法改正をしておると、お願いをしておるということであ

○伊波洋一君　これは十一日の小西委員も質問された論点ですが、重要なところなので明確に御答弁ください。 　政策活動費について、十年後に公開される領収書、これは幹事長などの役職者が受領したという領収書に限られるのか、それとも、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書も含まれるのかについて、提出者としては、幹事長が政策活動費の原資を渡した国会議員が行った支出の領収書についても排除されるものではない、という説明がありました。 　改めて伺いますが、透明性の確保の観点から、提案者の意思として国会議員の支出した領収書が含まれるべきと考えているのか否か、明確にお答えください。

○衆議院議員（勝目康君）　この十年後の領収書についてでございます。その制度の具体的な内容、これは早期に検討が加えられて結論を得るものと、こうしております。 　委員お尋ねの点につきましては、この政策活動費を受けた役職者、委員の御指摘だと、例ですと幹事長ということになりますが、更にその先ですね、支出を受けた国会議員がその支出をした場合における領収書、これにつきましても、先ほど申し上げました、この検討の対象から排除されているわけではないというふうに考えております。この点は、先ほど鈴木議員から御答弁をさせていただいているとおりであります。 　いずれにいたしましても、この附則十四条の具体的な内容の検討、各党会派の積極的な御参加の下、真摯で建設的な議論がなされることを期待し、また我が党としても貢献をしていきたいと考えております。

○伊波洋一君　自民党の提案は検討、検討のオンパレードです。 　どのような場合に検討を行うのかについて提案者は各党会派で検討するとおっしゃっていますが、なぜ法案の形式で国会に提出して審議するのではなく、各党の会派での検討なのでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　当然、この検討事項の中で法案、法律という形で規定が必要なものについては当然法案として提出をし、この国会の場で御議論いただくということになろうと思います。私どもでこの検討の場ということで、各党間での議論ということで申し上げているのは、まさにその前の段階の議論ということであります。 　これは、先ほど来議論がございますような、例えばいわゆる第三者機関の中立性の問題であったりとか、様々これは各党の間でのしっかりとしたコンセンサスがなければなかなか難しいというもの、そういったものも含まれますので、そういった趣旨で各党の間での議論をまず進めたいということを申し上げておりますので、これは決して法案で出さないということではなくて、最終的には法案として提出をする必要があるものについては法案として国会の場で御審議をいただくということで申し上げさせていただきたいと思います。