政治改革に関する特別委員会

○浜野喜史君　何回聞いても、失礼ながら理解不能なんですね。 　これ、年間上限というものをもっともらしく設定したということで、更にこの政策活動費というものについても国民の皆様方の納得感を低下させるようになってしまっていると。本当に、この提案を受け入れたことは本当に大きなミスだというふうに言わざるを得ないと思います。 　先ほども質問がありましたけれども、どういう根拠でこれ上限を設定していくことになるのか、私ちょっと想像し難いんですね。改めて御説明をいただければと思います。

○衆議院議員（勝目康君）　この政策活動費の上限についてでありますけれども、その必要性につきましては先ほど鈴木議員より御説明をさせていただいたとおりでございます。 　この政治活動の自由というものへの配慮と同時に、その政党による活動規模、これが、違いですね、こういうものがある、もろもろ条件がございます。こうしたものを総合的に勘案をして、上限額幾らにするのが適切なのか、あるいは何％ということも含めて、各党各会派の皆様と早急に議論、検討をさせていただきまして結論を得たいと思っております。

○浜野喜史君　これまた何回説明をお伺いしても、どんな考え方でこの上限設定するんだろうかということで、これ、先々そういう議論になればどんな考え方が出てくるのか、私なりに注目していきたいなと思っておるところでございます。 　いずれにせよ、なぜこういうことに至ったのかという理由が特定されないまま再発防止策なるものが議論されているということが根本的な問題なんだろうと思います。 　そうした中で、我々国民民主党といたしましては、どういう理由かは分からないけれども、とにかく派閥におけるパーティーにおける問題であったので、それはやはり理由がどうか分からないけれどもやはり禁止しようと、これが国民の皆様方に対する一つの答えではないかということで法案を提出させていただいたところでございます。その内容につきまして、国民民主党の浜口誠政調会長から御説明をいただきたいと思います。

○委員以外の議員（浜口誠君）　浜野喜史先生の御質問にお答えしたいと思います。 　先生からあったように、国民民主党、我が党の法案では、派閥によるパーティーは明確に禁止ということで規定をさせていただいております。 　今回の問題は、そもそもは自民党の派閥の収支報告書の不記載、これが発端になっているというふうに考えております。 　自民党における派閥の改革について歴史を少し振り返りますと、一九八九年の政治改革大綱、この中において、自民党としては、派閥中心の党運営、これが続くとしたならば、真の意味での近代政党、さらには国民政党に脱皮することは不可能だと、こういった趣旨のことも記載されております。また、パーティーについても、パーティーについても派閥等による開催の更なる自粛を徹底していく、こういう内容も含まれておりますが、三十五年にわたってそれは実行されていないというふうに考えております。また、派閥

○浜野喜史君　浜口誠政調会長からもお話がありましたように、理由は分からないけれども、とにかく派閥におけるパーティー開催で問題があったんだから、それをやめようじゃないかというような法案をシンプルに出した方が、私は国民の理解というか、納得感の向上につながったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○衆議院議員（藤井比早之君）　お答えいたします。 　政治資金規正法は、政治資金の収支の状況を明らかにして、これに対する判断は国民に委ねることを基本としております。そこで、改正案では、政治資金パーティーにつきまして、公開基準額を引き下げたり対価の支払方法を制限したりすることで政治資金パーティーの適正化を図ることとしておりますが、法律で特定の団体を区別して規制することには慎重であるべきと考えております。 　政策集団の政治資金パーティーにつきましては、自民党におきましては、党のガバナンスコードにおいて政策集団の政治資金パーティーを禁止することとし、資金の流れの一層の透明化を図ることといたしております。また、党のガバナンスコードにおきましては、今後、政策集団はお金や人事から完全に決別する、資金力と人事への影響力を背景に党所属の国会議員を集め、その数の力によって更に影響力を強めようとする組織を派

○委員長（豊田俊郎君）　時間でございます。

○浜野喜史君　はい。 　終わります。ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　自民党法案では、官報又は都道府県の公報に収支報告書の要旨を公表しなければならないとしている規定を削除することになっています。これは、政治資金規正法の目的である政治活動に対する国民の不断の監視を後退させることになるのではありませんか。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　改正案では、政治資金の透明性を向上させる観点から、収支報告書のインターネット公表の義務化などのデジタル化の進展に関する規定を盛り込んでおります。 　その上で、委員お尋ねの収支報告書の要旨につきましては、既に現行法において、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないと定められておりまして、この規定に基づき、現在、四十七都道府県中三十八道府県において収支報告書の要旨が既に廃止されていると、こういった現状にございます。 　インターネットで公表された収支報告書は誰でも容易に閲覧、保存することができる、こういう状況の中にありまして、インターネット公表の義務化に加え、要旨の作成、公表を再び義務付けることは、都道府県、特に要旨を廃止した道府県にとって相当な事務負担の増加につながると考えられます。 　以上の観点