政治改革に関する特別委員会

○山下芳生君　これが官報、それからこれは東京都の公報ですけれども、（資料提示）そこに公表されている要旨の一部なんですが、これ読みますと、収支報告書の要旨には、国会議員の政治団体の収入総額や支出総額、収入の内訳、支出の内訳、さらに寄附者の氏名やそれぞれの寄附額など、収支報告書の根幹部分がちゃんと記載されております。しかも、公報、官報に公表された要旨は過去に遡って確認することができます。 　自民党法案ではこの要旨が公表されなくなるということですね。確認です。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答え申し上げます。 　結果としては、要旨の廃止ということになりますので、御質問のとおりということになると思います。

○山下芳生君　これね、重大な改悪なんですよ。 　この要旨が廃止されたらどうなるか。先ほど、自民党の法案では、収支報告書そのものは総務省、都道府県選管での閲覧もできるし、今度インターネット公表が義務化されるということでしたが、この収支報告書そのものは三年たったら削除されるということになっております。 　つまり、収支報告書の要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を三年を超えて過去に遡って確認することができなくなってしまうということじゃありませんか。違いますか。

○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。 　おっしゃることは理解をいたしますけれども、他方で、現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、今回の改正によりまして同様のことが起こり得るということでございます。また、官報を発行する国立印刷局が、インターネット上で官報の情報を検索するサービスを有料で提供しているということももう承知をしております。 　本委員会でも収支報告書のデータベースの構築について御指摘をいただいておりますので、情報の検索機能等をどのようなものにするかという点などにつきましては、今後各党で議論を行う必要があると、このように考えております。

○山下芳生君　検索機能は今後検討なんですよ、しかし、この要旨は廃止されるんですよ。 　先ほど、誰でも保管することができると、インターネットで公表すればと言いましたけれども、収支報告書の提出が義務付けられた政治団体は総務大臣届出分だけでも三千を超えます。さらに各都道府県届出の団体が加わります。毎年毎年それだけの政治団体の収支報告書全て保存することなど、誰でもできるはずないじゃありませんか。 　さらに、規正法の肝は政治資金の収支の公開です。それによって民主政治の健全な発展に寄与すると、これが法の目的ですよ。都道府県の業務負担の増加ということを言われましたけれども、政治資金のガラス張りを後退させることは、幾ら業務負担の増加を挙げても許されてはならない、法の趣旨の反すると思います。現に、今まではこの要旨は公表されていたんですからね。事務負担、コストというんだったら、年間三百二十億円もある政党助

○衆議院議員（本田太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁と重なる点があって恐縮なんですけれども、既に現行法が要旨の公表をしない場合を許容しているということでございますので、本法案によって不断の監視を後退させるということには、指摘は当たらないと、このように考えております。

○山下芳生君　二〇〇六年、二〇〇七年の法改正で要旨の公表をしなくていいと、インターネットで公表すれば。そうしたこと自体が間違いなんですよ。だって、収支報告書はネット公表されたって三年でなくなるんですからね。これがなくなったらもう遡れないんですよ。改悪じゃないですか。 　自民党裏金事件を明るみにした端緒の一つとなったしんぶん赤旗、調査報道やりました。このベテラン記者は駆け出しの頃、先輩記者から政治資金収支報告書を分析するなら少なくとも過去十年分の要旨は読みなさいと言われたといいます。大変だなと頭を抱えたそうですが、実際に読み込みを続けると重要な事案が幾つも見えてきた。 　例えば、過去十年分に遡って要旨を読むことで、個々の政治家に対する献金の増減状況が分析できる。これにより、どの政治家が力を付けてきたか、逆に力が落ちてきた有力者は誰か推測が付く。さらに、個別政治家と特定の業界、企業との癒着

○井上哲士君　委員御指摘のとおり、政治資金収支報告書の要旨が官報、公報に掲載されていることで、過去に遡って収入、支出額や寄附者などを継続して確認することができております。まさに国民の不断の監視に重要な役割を果たしてきた、私も記者時代にそれを実感をしております。 　ところが、二〇〇六年と二〇〇七年の法改定で、この収支報告書をネット公開した場合は要旨を作成しなくてもよいと改悪をされて、現在三十八の道府県で要旨が廃止をされております。自民党案は、更にこの要旨を廃止して、三年限りで何もかも削除するというものであります。しかし、この要旨があったからこそ、派閥への企業・団体献金禁止の法改正があった一九九九年に、自民党派閥の政治資金パーティーの収入が前の年よりも一気に三・六倍も増えたことが分かりました。パーティー券収入が形を変えた企業・団体献金であることが浮き彫りになったわけであります。 　要旨作成

○山下芳生君　今あったように、要旨公表義務規定の削除は、裏金事件の真相解明に背を向けている自民党が、裏金事件に乗じて国民の不断の監視を大きく後退させ、自らの過去の汚職事件が追及されない新たな仕組みをつくるものです。まさにこれは火事場泥棒と言わなければならない。このまま通すわけには絶対にいきません。 　次に、企業・団体献金について自民党法案発議者の鈴木馨祐議員に聞きます。 　鈴木議員は、政治献金が特定の者に偏ってはいけない、広く浅く政治献金を集めることが重要だと繰り返し答弁されていますが、どういう意味ですか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まさに申し上げていますとおり、そこは特定の、例えば議員が特定の企業、団体、あるいは政党が特定の企業、団体にその資金基盤を依存することがあれば、より癒着のような状況になる可能性が高いわけでありまして、そういったことを防ぐためには、しっかりとそれぞれの者が薄く広く、広い資金基盤を有することの方がより適切であると、そういった趣旨でございます。