政治改革に関する特別委員会

○参考人（大山礼子君）　これもなかなか難しい問題だとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、本当に個人の力で選挙をするということになってしまっておりますよね。そうではなくて、やはりもうちょっと政党本位、政策本位にならないと、なかなかそのお金が掛かり過ぎるところから脱出することができないんじゃないかというふうに思います。

○大島九州男君　じゃ、西田参考人に。 　危機管理の面から、もし自分が、我々こういった立場でそういう指摘を受けたと、そしてこれを変えなきゃいけないというふうなことで法律を作ろうとしたら、西田参考人だったら、今回どのようなところをどう変えて、それをどう発信するというのがありましたら教えていただければと思います。

○参考人（西田亮介君）　そうですね、先ほど委員がお話しになったところとも関係する論点でございますが、国会に係る問題、改革というのは、やはり現職の皆さんで変えていっていただくということに尽きると思います。 　そうである以上、やはりその激変ということに対して耐えられるか、大きな変化を起こしたいかというと、もし国会議員の立場であればそうは考えないんじゃないかというふうに思います。そうであれば、中長期的なビジョンと、その下でそちらに近づけていくべく少しずつ変えていくということが好ましいと考えます。 　その中で、激変緩和措置のようなものを用意しながら積極的に議員の皆さんが自ら襟を正していっていただく、そうしたことと併せて議論していくということが重要だと考えます。 　以上です。

○大島九州男君　中北参考人に。 　個人献金をしっかり広げていくというのはすごく大事だと思うんですね。個人献金にはもう上限も付けないんだというような部分で、個人献金、そしてまた税制優遇をもっとするとかいうようなことでやっていくような政策が必要かなと思うんですけど、御意見どうですか。

○参考人（中北浩爾君）　個人献金も先ほど話題になった企業・団体献金も、実はそんなに大きく違っていない部分というのはあるわけですね。 　特に、巨額な個人献金になれば、有力な実業家が個人でお金を出すとなってくると、ほとんど企業献金と変わらないということでございます。 　民主主義の下では、やはり一人一票という原則がありまして、なるべく小口の個人献金が優遇される仕組みが私は望ましいというふうに考えておりますので、この点については、立憲民主党が主張している一万円であれば全額の税額控除、五万円までは五〇％、五万円超は三〇％というような段階的な税額控除率を設定をして個人献金をなるべく促進すると。 　私は、個人献金をしているような、するような、私もよく個人献金しますけれども、するような有権者というのは、政治家の皆さんが料亭で飲み食いして遊んでいるようなイメージは持っておりません。朝から晩まで仕事をし

○大島九州男君　皆さんにお伺いしたいんですけど、ある権限を持った大臣だとか政務官にお金を差し上げて政策を実現すると賄賂だと、贈収賄だというふうにして捕まったりするわけですよね。 　ところが、じゃ、企業献金だとかそういうことで、権限持っている与党に献金をして政策実現をするというのは、ある意味それに似たような部分があるんじゃないかと。極端な話、野党で権限のない人とかそういうところに献金しても意味がないし、そういうことで与党にはたくさんお金が集まっていくんじゃないかというような感覚を持っている人たくさんいると思うんですけど、見解お一人ずつどうでしょうか。

○参考人（中北浩爾君）　ですから、やはり小口献金を促進すると。さも自民党はお金がある、野党は金がないと。これは与野党が固定化していることが一つの原因ですけれども、例えば、アメリカで見れば民主党も共和党もそれなりに資金調達力というのは持っているわけなので、もっともっと個人から献金を集める、集めやすいような社会にしていくということが私は望ましいというふうに、こういうふうに考えております。 　以上です。

○参考人（西田亮介君）　一般論で申し上げますと、この日本においては、政官民全般的に接触に関する規制というのが弱いという認識持っております。 　例えば、アメリカの場合だと、ロビイスト統制法なども含めて、総合的に政官民の接触、これは政治と金の問題のみならず、透明化というのが進められているところです。もちろん、そのような規制をもってしても様々な迂回ルートがあるというふうに指摘なされているところです。それと比べても、我が国におけるルールというのは全般的に手薄だという印象を持っております。総合的な見直し必要だと考えています。 　以上です。

○参考人（大山礼子君）　こうした問題を議論すると必ず日本人は余り寄附しないんだみたいな話が出てくるんですけれども、それは全然そんなことはなくて、例えばユネスコとかユニセフとか、そういった、あるいは国境なき医師団とか、そういうところの個人寄附、これ日本はすごく多いんですね。ですから、日本人は決して寄附しないわけではない、それが政治に向いていないということだと思います。 　政治の役割というのが十分教育もされていなくて分かっていないということもありますけれども、やはりどこから変えていくかということになると、政治家の皆さんがもっとアピールをしていただいて、個人献金を増やすような方向で地道に努力されるのが一番いいのではないかというふうに思います。

○参考人（飯尾潤君）　委員の御質問の元に返りますと、いわゆる政策の推進と賄賂ということから考えると、やはり両者は分けて考えるべきだと考えます。国会議員や政党は、実は大きな政策の方向性を決めるのが仕事であって、特定の業者の選定とかそういうものとは別だということです。 　世の中には意見がたくさんありますので、政策という水準で目的を達成するために献金するということは余り問題ではない。ただし、特定の許認可であったり、補助金の交付であったり、事業者選定であったり、そういうところにお金が行くのが具合が悪い。 　逆に言うと、日本では、やや政官の関係が近過ぎてその疑いを持たれているのは残念でありまして、この間は改善はされているとは思いますけれども、やはりそれについては、疑念を招かないように、政治活動を支えるためにも、その政官の規律の分離、こういうことについては徹底していく必要があるとは思っております。