政治改革に関する特別委員会

○音喜多駿君　ありがとうございます。今、二つの穴について、そういうことは想定していない、やるつもりはないんだという明確な御答弁はいただきました。 　ただ、これ、今までやり取りさせていただいたとおりで、いろいろ突っ込みも入っていますけども、やっぱりこれ、どうしても穴があるんですよ。 　なぜこういうことになるかというと、政策活動費というのはこれまでいろんな使い道があって、そこに網をかぶせる、あるいは蓋をして穴を塞いでいくという作業を私たちは今やっているんですね。でも、本来は、これはまず渡し切りの経費というものを丸ごと禁止をして塞いで、で、この穴だったらいいですよと、こういう条件だったら領収書添付して使えますよという、こういう反対側から制度設計しなければ、これはだって、政策活動費の定義を考えていくとき、これは、自民党はこう使っていったから、じゃ、ここに網掛けましょうねといっても、いや、でも、

○衆議院議員（勝目康君）　政策活動費の支出の状況に係る領収書等の十年を経過した後の公開、そしてそのための保存、提出、これにつきましては、御党とも協議をさせていただいて修正をいたしましたこの衆議院修正後の法案の附則第十四条、これを行うということをまず明記をして、その上で、具体的な制度の詳細について早期に検討を行い、結論を得るということになってございます。 　これは、岸田総理と御党馬場代表との合意に沿ったものであると承知をしておりますし、また、この旨、岸田総理も衆議院において答弁をしているところであります。 　この十年を経過した後の公開につきましては、委員御指摘の点、これも念頭に置きながら、具体的な領収書等の取扱い、その公開に向けての具体的なルールについて、これからの議論、検討により詳細を詰めていく、この必要があると考えております。 　我が党におきましてもこの議論にしっかりと貢献をしてま

○音喜多駿君　我々は、制度設計、特定支出制度という形でもうお示しした上で合意をしておりますので、これ、フルオープンしていくということも念頭に置かれているということなんですが、私たちはこれ前提だと思っておりますので、その点で協議を是非進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　済みません、国民民主党さん来ていただいて、一問だけお伺いさせていただきます。 　最後の三問目になると思うんですが、今回、国民民主党案の中では企業・団体献金の廃止ということが入っておりません。衆議院側では、野党が一致結束をしてこの企業・団体献金を廃止するということを提案をしてまいりました。 　私は、国民民主党さんは有言実行の政党だと思っています。文通費の領収書公開も率先してもう実践している、このことも存じております。であれば、衆議院であれだけ主張してきたからには法案にも入れるべきだというふうに思いま

○委員以外の議員（浜口誠君）　音喜多駿先生の御質問にお答えしたいと思います。 　我々の基本的な考え方については、政治団体の献金等につきましては、与野党で合意をした場合については廃止をしていこうと、こういう立ち位置に我々立っております。そういう考え方を踏まえまして、今回、野党で与党にこの廃止を呼びかけようといったときには反対するものではないということで賛同させていただきました。 　したがって、この問題、まさに与野党でしっかりと議論をして結論を出していかないといけない問題だというふうに思っておりますので、是非、本委員会においてもこの政治団体献金についてどうしていくのかというのはしっかり議論もしていただきたいと、このように考えております。 　そういうスタンスを踏まえて、我々の法案の中には、我々でできることはしっかりと書き込んで誠実に対応していこうと、こういう法案の中身にしているということは

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので。

○音喜多駿君　はい、もうまとめます。 　文通費を率先垂範して行った姿勢からすると少し後退しているようで残念ではありますけれども、引き続き法案提出の皆様と議論をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　まず、自民党にお伺いいたします。 　今回の法改正の立法事実を改めて御説明をいただきたいと思います。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の法改正の基となった立法事実ということでありますけれども、当然のことながら、我が党、これは大変申し訳ない状況でありますけれども、一部の派閥、そして所属の議員の中において不記載事案が生じました。そういったことにおいて、この点は我々としても深くおわびを申し上げなくてはいけないことでありますけれども。 　その上で、今回の立法事実、なぜこれが起きたということなのか、何を対応するべきなのかということでありますが、やはり一つには、この収支報告書の不記載、虚偽記入があった場合に、収支報告書の作成について政治家が会計責任者に全ての責任を押し付けて、任せていた、あるいは知らなかった、こういった言い逃れをして刑事処分を逃れることができていたこと、まさにこのことが今般の事件の核心ということであろうと思います。同時に、やはり現金というもの、これが存在をし、現金である意味完結をする

○浜野喜史君　今回の法改正の核心というような表現もされましたけれども、核心がやはり私、明らかになっていないからこの法改正の説得力がないんだというふうに思うんですね。 　そこでお伺いしますけれども、自民党の派閥において報告書不記載が行われてきた理由が明らかになっていないというふうに私は理解するんですけれども、自民党としてどうお考えでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　委員御指摘のこの不記載に至った理由そして経緯ということでありますけれども、今回、まず第一に、誰がどのような理由によってどのような指示を誰に行ったのかといった点、この点については、主に党で行ったアンケート、あるいは先ほど申し上げましたが、第三者、弁護士等も交えて行ったヒアリング、あるいは追加的に行ったヒアリング等によって、この理由やあるいは経緯、こういったものについての把握に努めてきたところであります。その一方で、私ども、この立法者の中には今回のそうした政策集団に所属していた者というものはおりませんで、そういった意味でいうと、本当の意味での真相、そこは我々もそういったものを通じて把握するよりほかないという状況であります。 　ただ、その一方で、今申し上げたような形で、第三者も入った形でそういった調査というものが行われた、そして、その上で一定の結論を党の党紀委員会等