政治改革に関する特別委員会

○委員長（豊田俊郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○宮口治子君　この政治改革委員会では、今日も審議をしている法改正の立法事実となった裏金事件、この真相を究明した上で、どのように金権政治から脱却をして金の掛からない政治を実現するかという、令和の政治改革、これを議論していくのが本来国民も期待していることであろうと思います。 　今回の法改正で、今までも議論されてきましたけれども、本当に裏金問題が根絶できるというふうにお考えでしょうか。少し良くなるだろうの程度であると思っていませんか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　冒頭、佐藤委員との質疑の中でも申し上げましたが、今回こうした不正事案が起こったということ、このことについては、私どもとしては、真摯な反省の下で、やはり国民の皆様方の政治の信頼、どうこれを回復をしていくのか、そういったことの中で、この再発の防止、これをどう徹底をしていく、絶対に二度と起こさせないのか、そういったところを中心に議論させていただいたところであります。 　これまで、なぜ今回のことが起こったのか、こういったこと、この審議の中でもいろいろと議論されてきましたけれども、やはり一つには、会計責任者に代表者が任せて俺は知らないとか、そういったことをある意味許容していたということ、そしてもう一つには、現金、これがやはりある意味での今回の様々な問題の一つの背景でありましたので、この現金の管理があったということ、こういったことが中心的なことだったと思っております。

○宮口治子君　分かりました。様々変えていく必要というのがあるということは分かりました。 　そもそも、ただ、この政策活動費というのはどういうものなのでしょうか。それを明らかにすることは、プライバシーの保護であるとか外交上の利益を損なうといったような答弁が今までもされていらっしゃるんですけれども、それは政策費を、政策活動費を使う側が一方的におっしゃっているだけであって、国民はそれを何も見ることもできない、そして言っていることを信じるしかできない。証拠がないんですよ。政策活動費が広島選挙区におけるこれ買収資金に使われなかったということが、これ明言できることなんでしょうか。 　そのような観点から、政策活動費、これについてお伺いしたいと思います。 　自民党案は、十年後の政策活動費の公開について早期に検討と附則に規定しています。このように、自民党案では十年後ありきなんですけれども、これまでの国会

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費、いわゆる政策活動費というもの、これは党の役職者に対し支出をしてきたというものでありますけれども、このことについては、今回、その支出について、法定のこの本体の収支報告書、ここにおいて、これは罰則が会計責任者に掛かるものでありますけれども、そこに項目やあるいは時期ということを明記をするということを今回規定をしております。その中でそこに虚偽があれば、当然そこはそこで罰則が掛かるということでありますから、これはかなり大きな改正であろうと思います。同時に、今、第三者機関、いわゆる第三者機関についてもそういった規定がされている。 　先ほど時効云々という話もありましたが、こういった様々な捜査であったりそういったことについては、当然これは、公開されている、全世界に対して法律で公開をされることが規定をされているものだけによって捜査をされるものでは当然ありません。

○宮口治子君　とても適切とは思えないんですけど。 　政策活動費の年間の上限金額についても検討事項とされています。維新案では、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額を超えない範囲内とするとされていますけれども、これどう考えますか。

○衆議院議員（勝目康君）　委員御指摘のとおり、この上限につきましては、附則十四条におきまして、政党からの支出の年間の上限金額を定める、具体的な内容については早期に検討が加えられ結論を得るということにしてございます。 　この制度設計に当たりまして、やはり政治活動の自由にも配慮をしながら、他方で、各政党によって活動規模も異なるという実態もございます。委員お尋ねの点も参照しつつ、各党の皆様と早急に議論、検討させていただき、結論を得られるよう努力をしてまいります。

○宮口治子君　十年後に公開されるという領収書については、その間、物理的にこれ誰が保管することになるんですか。

○衆議院議員（勝目康君）　領収書の保管についてでございます。 　まず、現行の収支報告書に関しましてもこの領収書等の保管というのは法定をされているところがございます。支出の明細が記載をされているものにつきましては、これは政治団体が領収書の原本を保存をしております。その一方で、収支報告書を提出する際に総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に領収書等の写しを提出をしてございまして、総務大臣、選挙管理委員会はこの公開のためにこの写しを保存をしていると、こういう制度であります。 　他方で、いわゆる一円領収書、少額領収書の開示制度というのがございますけれども、これにつきましては、国会議員関係の政治団体が領収書等の原本を保存をする、そして、開示請求があった場合に大臣、選管、こちらの方から提出命令が会計責任者に出されて、それでそこから提出を受けて開示がされると、これが現行のまず領収書の保管に関する制度で

○宮口治子君　十年後にその政党あるいは政治団体というのは、存続しているという保証、これありませんよね。会計責任者が交代するかもしれないし、そもそも代表者が国会議員を続けているかどうかということも分かっていません。 　領収書等の保管は、収支報告書の提出先である総務省、政党、会計責任者のいずれかになるということですが、公開のこれ主体は誰になるんでしょうか。お伺いします。