政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（小倉將信君）　木村委員が様々御指摘をいただきましたような、物価高への対策、能登半島地震への復旧復興、少子化、高齢社会への対応、障害者福祉の充実、こういった課題は非常に重要な課題だと認識しております。 　だからこそ、例えば少子化対策や子供政策であれば、参議院の内閣委員会におきまして、例えば子ども・子育て支援法の改正法案について御審議をいただきましたでしょうし、これから子供の性被害の防止、これに係る法案を参議院で御審議をいただくものと思っております。 　ただ、先ほど鈴木委員が申し上げたように、政治は信なくば立たずでございます。まずは、我が党に端を発した政治不信に対して、このまさに政治改革を議論をする政治改革特別委員会におきまして、その再発防止策をしっかり講じる法案を御審議をいただき、お認めいただくことも同時に重要であるという認識の下で、私ども、この法案を提出をさせていただいて

○委員以外の議員（竹詰仁君）　我々も少数会派も含めた開かれた議論が必要だと考えております。 　岸田総理が各党会派の議論で決める必要があると述べながら、衆議院側での協議や修正が一部の党会派の役職者の間で行われたことは遺憾と思っております。本院での議論は、少数会派も含め、各党会派による開かれた議論を期待いたします。 　その上で、これまで我々政治家が自身を縛るルールを作るとどうしても抜け道ができてきたことからすれば、お手盛りとならないように公正な第三者の目が必要であると考えます。我が会派は、国会の自律権に基づき、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令遵守の監視、違反行為があった場合に勧告等を行う第三者機関を国会に設置することを法案に規定しております。 　いずれにしましても、外部の有識者を含めた超党派の議論には同意するところでございます。

○井上哲士君　政治と金の問題は民主政治の基盤の問題であって、国民の声をしっかり聞きながら、国会での全ての会派の参加の下に、有識者の意見も聞きながら議論をすることが必要だと考えております。 　今、多くの国民がこの自民党の裏金問題で、自分たちは裏金つくる一方で国民には増税かと、法律を作る国会議員が自らの法律違反の犯罪を犯しながら説明責任すら果たそうとしていないと、このことに対する大きな怒りが広がっております。これに対して、私たちがやっぱり真相を徹底解明をしながら、二度と抜け道を許さない実効ある再発防止策をどう作るかが問われておりますし、これができなければ今の国民の不信は国会全体に向けられるということを考えております。 　会期が残り少ないからといって十分な議論もなさずに行うのではなくて、徹底した議論を通じてこうした国民の声に応えた本物の改革を進めることが必要でありますし、そのために私どもも法

○木村英子君　やはり、国民の信頼が失われている原因は、裏金問題を起こした人たちの責任がきちんと問われていないということだと私は思います。やはり、これから政治資金の議論をするのであれば、しっかりと国民の意見を聞くことが必要だと思います。なぜなら、政治の主役は国民だからです。私たちのことを私たち抜きに決めないで、このスローガンは障害者だけではなく、社会に参加している全ての国民に通ずる権利です。 　今回の政治資金規正法案については、市民や有識者などの外部の声もしっかりと含めた上で、そして検討の場をつくり、一からこの法案を作り直していただきたい、そのことを強く求め、私の質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　参議院会派沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　本日は、政策活動費の問題に絞ってお聞きします。 　今回の政治改革特別委員会の発端は、自民党裏金事件です。つまり、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックを自民党裏金議員が収支報告書に記載せず、全くの裏金として選挙などに使っていたという事件です。その裏金議員の中に、党から派閥を経て支払われた政策活動費という認識だったので収支報告書には記載しなくてもよいと思っていたと弁解する方が現れたため、収支報告の必要がなく水面下で使ってよい政策活動費という裏金が問題になったというのがこの間の経緯です。 　沖縄では現在、県議会議員選挙が行われています。公正な選挙を期待しています。 　かつて、中選挙区の場合、自

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な問題であります。ここは、政治資金規正法ではなく国会法、そして歳費法において規定をされております。具体的には、国会法の三十八条、歳費法の九条ということであります。その結果として、従来より衆参の議院運営委員会等の場での議論が行われてきていると承知をしております。 　どういった制度となるかということでございますが、そういったこれまでの経過でございますので、我が党といたしましても、議院運営委員会等における各党会派の間での議論、ここに積極的に参加をしてまいりたいと思っております。

○伊波洋一君　政策活動費と旧文通交通費の公開基準に差を設ける必要が本当にあるのでしょうか。なぜならば、政党交付金もあります。政党交付金というのは税金なんですね。それがほぼ、自民党なりの大方の財源だと思います。そういう者が使うときに、政党が使うときには一切公開しなくてもいい、自由だと、こういうような形になってはおかしいですよね、同じ国会議員なんですから。その上で、受け取ったことだけは書くけれども、その先が見えないわけです。その先が見えないからこそ裏金になっているわけですよね。そういうことを是非検討していただきたいと思います。 　今回の政策活動費の十年後の公開、しかも領収書の墨塗りもありという対策が、自民党裏金事件の再発防止に役立つとはとても思えません。そもそも政策活動費は廃止するべきではないでしょうか。政治家の活動を支援するためであれば、国民に疑念を持たれている政策活動費という形にこだわっ

○衆議院議員（勝目康君）　政策活動費についてでございます。 　我が党におきまして、この政策活動費というのは、まさに党役職者が党に代わって党勢の拡大、調査研究、政策立案について行うために各その党役職者に支出をされる、こういう性質のまさに党から支出でございます。 　この党活動の中には、支払先が明らかになった場合に、政治活動の自由との関係において、個人のプライバシー、企業の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針がほかの政治勢力あるいは諸外国にも明らかになったりするおそれがあるものもあるということで、この透明性を高めていく、これは非常に重要なことであります。この要請と、各党の政治活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密の保護、これら考慮すべき事項とのバランスを図ること、これもまた求められるということでございます。 　この両面踏まえまして、今回、衆議院での修正後の政治資

○伊波洋一君　先ほど来の説明では、自民党の役職だけを通して払っている。それはいいんですよ、別に。でも、前の幹事長は五十億だったそうですね、全部支払ったのが、受け取ったのが。それ、その先の問題なんです、その先の問題。まさに自民党が政治をしているために何かやっているとして、そのこと自体は何もその渡した人がやっているわけじゃないんですから、それを、ただ渡した人が役職だからといって、あとは担保していますよという話で本当に済むんですか。まさに税金ですよ、これは、税金。その税金を使った後に、そういう渡し方をしているからいいんだという、そういう役割の名前をただ付ければ、政策活動費だと、付ければ済むという話自体が、全く今の政治不信を助長こそすれ、そのことの透明的な説明になっていないんだと思うんですよね。そういうことが平気で語られている、今のこの改正案の中でですね。どうしてそうなっていくのか。 　今までは

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今のお話に関しまして、今、税金という話がありましたが、そこについては、我が党において政策活動費ということの支出の原資はこれ政党助成金は充てておりません。そういった意味では、これは様々な献金であったり、あるいはそういったその他収入等々を充てているものでありますので、その点は訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、十年ということ、やはりこれそれぞれの透明性、これ大事なところであると思いますけれども、その上で、やはり十年というところの中でどう公開をしていくのか。ここについては、いろいろな様々なプライバシーであったり、あるいは営業秘密であったり、あるいは諸外国への影響というものの中で、これは今回十年ということで定めました。そこのところについて、これが適切なのかどうか、そこの見直しは当然この後されていきますが、十年というところで今回そこの一定の担保はできるので