政治改革に関する特別委員会

○中野（洋）委員　総理にもう一つ伺います。 　公明党が提言をさせていただいたものの中で、政策活動費、これを独立性の高い第三者機関にしっかり監視をさせるということを提案させていただきました。前回の委員会でも私はこの点を指摘させていただきましたけれども、この政治資金をめぐる問題、やはり、独立性の高い第三者機関がしっかりそれを監督をするということは、参考人質疑でも全ての参考人の方から言及があり、非常に効果が高い、あるいは非常に有効だ、こういうことも含めて、非常に期待の高い、私はこういうテーマだというふうに思っております。二月の予算委員会でも、私は、総理にも、この第三者機関については質問をさせていただいたこともございます。 　今回、これを条文に盛り込みました。それを、検討するということではなくて、「これを設置するものとし、」という形で、設置すると法律上明記をした。これは非常に大きな意義があると

○岸田内閣総理大臣　政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、提案された各党の法案のいずれにも検討事項に規定されており、また、本委員会における参考人質疑でも、重要性が幾度も指摘をされてきたところだと承知しております。 　その中で、政策活動費については、この国会、当初から、様々な委員会の場等でこの議論が行われてきました。従来から、この政策活動費については、政党の活動に関わりのある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密を侵害したり、政党の戦略的な運営方針が他の政治勢力や諸外国にも明らかになったりするといったおそれにも配慮する必要がある、こういった議論も行われてきたところでありますが、本委員会の議論において、御党からも、国益上明らかにできない使途があるのであれば、第三者機関が審査して認める仕組みも考えられる、こうした有識者の御意見を御紹介いただいたと承知をしております。こうした

○中野（洋）委員　総理から、なるべく早期にというお言葉もいただきました。 　総理はやはり政策活動費の監査という文脈で様々おっしゃられていると思いますけれども、これの活用をどこまでやっていくかというところも、次の大きなテーマだと私は思っております。これは、引き続き、大きなこの設置の議論の中でしっかり議論してまいりたいと思います。 　自民党提案者にもお伺いをいたします。 　企業・団体献金、今回テーマになりました。パーティー券の購入の公開基準額を五万円超としたということで、これは、公明党のみならず、国民民主党あるいは維新の会、野党の皆様の提案された数字とも合致をし、私は透明化が大きく進むと思っております。 　この企業・団体献金全体の在り方、前回も議論させていただきました。立憲の提案者の方も、やはり、個人寄附の促進など、いろいろな環境整備もしっかり図っていく中で議論していかないとということ

○鈴木（馨）委員　今、中野先生がおっしゃいましたけれども、やはり三十年前の政治改革等から、どう政治を、民主主義をしっかりファイナンスしていくのか、きれいなお金でファイナンスをしていくのかという議論がこれはずっとあると思います。同時に、どのようにしてお金のかからない政治にするのか。そういったことでいうと、恐らく、三十年前と比べれば、相当、政治資金の規模というのは小さくなっている。そういった意味では改善が進んでいますが、更なる改革、当然これは必要だと思っています。 　同時に、当時から、例えば、今おっしゃった政党交付金であったり、あるいは個人の寄附、さらには企業、団体、こういったところをどうバランスよく、しっかりとしていくのか。具体的に言えば、癒着にならないような、そういったファイナンスの仕方は極めて大事でしょうし、同時に、新しい党であったり新しい政治家、そこのチャレンジを妨げない。さらには、

○中野（洋）委員　もう一問、これは余り今まで議論にならなかった論点ではあると思うんですけれども、少し指摘をさせていただきます。それは、政治資金収支報告書の会計の仕組みであります。 　今回、収支報告書の不記載ということが問題で、これに端を発したという議論だと思っております。では、会計の帳簿の在り方というのは果たして今のままでいいんだろうかという問題意識があります。 　今、いわゆる単式簿記の形の会計の仕組みであります。では、裏金が発生しないのかという問題があったときに、事務所で、例えば、秘書が今現金を幾ら取り出して管理をしていて、今月の出入りがどうなったのか、こういうことは分からないわけであります。ですから、政治団体の財政状況あるいは経営状況、こういうのをしっかり把握をするという意味では、企業については、どんなに小さくても、やはり複式簿記、適時に、正確な会計帳簿というものに基づいて、こうい

○小倉議員　委員御指摘の点、すなわち会計の在り方、なかんずく複式簿記の導入の点につきましては、我が党内におきましても同様の議論がございまして、同様の指摘がなされたところでありまして、政治資金の適正化、透明化を図る上で大変重要な論点だと認識をしております。 　政治資金問題に関する今後の課題といたしまして、政治資金の会計の在り方としていかなる制度が適切であるのか、しっかりと今後検討していく必要があると我々も考えております。

○中野（洋）委員　公明党は今回の議論の中で、しっかりと政治を改革する、政治と金のこういう問題を二度と起こさせない、こういう強い決意で様々な提言もしてまいりました。 　改めてでありますが、やはりこの改正案というのはゴールではない、あくまでこれは第一歩だというふうに思っております。この案をまず第一歩として、更なる政治の信頼の回復に向けて不断の努力を続けていく必要がある、最後にこのようにお訴えをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、岡田克也君。

○岡田委員　立憲民主党幹事長の岡田克也です。 　総理、時間がすごく短いので、お互い端的にやり取りしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、調査研究広報滞在費について。 　衆参議長の下に議論する形はできましたが、議論はまだこれからです。一点、どうしても確認したいんですが、この立法措置について今国会中に結論を得る、そういうことでよろしいですね。

○岸田内閣総理大臣　調査研究広報滞在費、いわゆる文通費については、我が党として、維新の馬場代表と私との間での合意のとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずる方針、この方針を確認しているところであります。そして、委員御指摘のように、議院運営委員会の現場などで、今、具体的な進め方を調整しているさなかであります。 　そういう段階でありますので、私から一方的にスケジュールについて具体的に申し上げることは控えなければなりませんが、当然のことながら、今申し上げた方針に基づいて、できるだけ早期に結論を出すべく、自民党として貢献をいたします。