政治改革に関する特別委員会

○参考人（中北浩爾君）　なかなか金額について言うと、例えば、東京都の世田谷区の半分の選挙区の衆議院議員と北海道の議員とでは恐らく立憲民主党の議員の中でも相当違っているのではないかというふうに思います。ですから、この額必ず必要だということを算定することはできませんし、そこには相当差があるんではないかと。 　今回の政治改革論議を見ても、党内的にも相当議論があったというふうに聞いております。ですから、一律にそうではなくて、やっぱりその選挙区、衆議院、参議院、特に、あと、例えば参議院でも全国比例であれば相当なお金が掛かっていると。しかも、これはかなり団体選出の場合は団体が相当持っているとも聞いておりますので、こういったところを総合的に勘案して、余り枠にはめ過ぎずに適切に調達していただくことが私は肝要ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。

○参考人（西田亮介君）　現状を激変させるというのは難しいと思うんですね。 　同時に、この政治改革進めていくどうもインセンティブも少なそうと、モチベーションも低そうだというふうに見えると。そうであれば、先ほど来から申し上げているとおりでございますが、ある程度、現状を維持するための公費に関しては、透明性強化しながらある程度措置しつつ、同時に改革を進めていくというふうなアプローチ必要かというふうな認識持っております。少しずつ変えていく必要があるということです。 　以上です。

○参考人（大山礼子君）　これもなかなか難しい問題でございますけれども、一つだけちょっと小さなことで申し上げますと、先ほど西田参考人からも旧文通費をもう少し枠を大きくしてもいいんじゃないかと御意見が出ました。私、昔からそれは主張しているんですけれども、ただし、それには条件があって、実費弁償方式にすべきだと思います。それをすることによって、本当にこれぐらいちゃんとまともにお金が掛かるんだということが分かるという効果もあると思いますので、その辺も是非御検討いただきたいと思います。

○参考人（飯尾潤君）　では、一言だけ申し上げますと、やはり個人に資金集めの負担が大き過ぎると無理をするということがありますので、政治活動における政党の活動の比重を増やすというのはまず第一歩ではないか、その上でボランティアを募るという順番ではないかというふうに思っております。 　以上でございます。

○森屋隆君　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（豊田俊郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 　　　　─────────────

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　四人の参考人の皆様におかれましては、御出席いただき、大変貴重な御意見をいただきまして、感謝を申し上げたいと思う次第でございます。 　それでは、早速質問をさせていただきます。 　まず、飯尾参考人、西田参考人に伺いたいと思います。 　今回の自民党派閥の政治資金の問題により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、政治の安定さえも揺るぎかねない状況になっております。問題の再発防止と国民の信頼回復へ、結党以来、清潔な政治の実現を掲げてきた公明党は、一月十八日に、どの党よりも早く政治改革ビジョンを発表、この中で訴えました政治家の責任、罰則強化、また政治資金の透明性向上に向けた実効的な策が政治資金規正法にほぼ反映されております。 　この政治資金制度は選挙制度と並んで政治活動の基盤であるということから、公明党としては、与野党の幅広い合意上の改正が

○参考人（飯尾潤君）　改革の項目、極めて多いので、その点では全て申し上げることはできませんが、先ほどお話をしたように、問題となってきた事件に関しては、代表者の処罰ということについて一定の前進があったということについては、いろいろな工夫はあるし、問題点も指摘したところでありますけれども、大きな前進でありますし、それから、パーティー券の公開基準を引き下げるというのは、これまでも実現しなかったことを実現されたということは大変大きな変化であります。 　ただ、一つだけ申し上げたいのは、やはり国民が理解するためには、先ほどもお話がありましたが、国会外の政党間の協議だけでは不十分で、ここでの、国会のこの委員会での議論を通じて合意ができてくる姿をやはり国民に見せるということも必要で、そういう新しい政治の姿もやはり政治不信の解消には非常に大切で、それがないと、先ほどもお話が出たように、分かりにくさから改革

○参考人（西田亮介君）　先ほどの委員の御指摘の中に、今改正案というのはざるかどうかというような御質問あったかと思います。元々が大変目の粗いざるだったところに、そのざるの目が若干程度、何というのか、細かくなったというような認識を持っております。したがって、これで十分かと言われれば全く十分ではないものの、前進はしたという認識持っております。 　とりわけ言及するとすれば、この第三者機関の必要性という点と、それから確認書の点だと思います。これも十分ではないという認識持っておりますが、しかしながら、従来の状態と比べると相当程度、政治家本人に対する抑止力として機能し得るようになると。このことというのは余り理解されていないんじゃないか、国民の間で理解が進んでいないんじゃないか、そういうような認識を持っております。 　以上です。

○山本博司君　ありがとうございます。 　今御指摘がございましたこの議員の責任、罰則の強化、いわゆる連座制でございますけれども、この点に関しまして、中北参考人、また飯尾参考人、西田参考人にお聞きしたいと思いますけれども、公明党としても政治改革の一丁目一番地と捉えるこの政治家の監督責任、この罰則の強化に関しまして、会計責任者だけでなく政治家も責任を負う、いわゆる政治家の言い逃れを許さないと、いわゆる連座制の強化、これを盛り込んだ次第でございます。二〇〇九年の民主党政権時代にも訴えた内容でございました。 　具体的には、収支報告書を確認したことを示す確認書の提出を義務付けて、確認を怠れば罰金刑を科して公民権停止とする、こういう内容でございますけれども、公明党がこのことを主張したわけでございますけれども、この評価と実効性ということに関して、中北参考人、西田参考人、飯尾参考人にお聞きしたいと思いま