政治改革に関する特別委員会

○井上哲士君　政治資金規正法は第二条で、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であると規定をしておりまして、政治資金は国民の浄財によって賄われるべきであります。それに反するのが政党助成金であって、自分の払った税金が支持していない政党に交付をされるということは、思想信条の自由や政党支持の自由にも触れる憲法違反の制度だと思っております。 　この間、二重取りが続いてきましたけれども、やはり、政党は国民の中で活動して、国民の支持を得て、国民から浄財を集めて活動資金をつくることが基本であって、その努力を怠って、政党の運営資金の大半を政党助成金に依存する官営政党になることは、金への感覚を麻痺させて腐敗政治をつくり出す根源の一つになっていると、そういう立場から私たちは廃止をすべきだと、こういう提案をいたしました。

○山下芳生君　終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して、政治資金規正法の改正案について質問いたします。 　まず初めに、この法案の提出者である自民党に質問いたします。 　今回の政治資金規正法案は、一体誰のために作られるのでしょうか、そして、この法律が作られることで誰が幸せになれるのでしょうか。簡潔にお答えをお願いいたします。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回の政治資金規正法の改正でありますけれども、まず、その一つの原点といたしましては、私ども自民党の中の一部の派閥であったり、あるいは所属議員において、法令の違反、これが行われたということがその大きなスタートであります。そういったことでいえば、この政治不信、ここをしっかりと解消していく、そして同時に、この再発防止を徹底をすることでそういった政治への信頼というものをきちんと取り戻していく、そういったことを通じて、私どもとしては、国民の多くの皆様方の政治の信頼を回復をし、そうした皆様方の未来のためにつながっていく、そういった趣旨での法改正を私どもとしては考えているところであります。

○木村英子君　しかし、今回の裏金の問題によっての一番の被害者は国民です。 　日本の政治の主役は国民であり、憲法にも国民主権がうたわれています。しかし、今回の裏金問題に関しては、国民の厳しい現状を置き去りにされ、国民の主権が無視されたまま政治が暴走しています。 　今年の元日に起きた能登半島地震から既に半年近くがたっていますが、いまだに被災地では自宅の水道が復旧していなかったり、倒壊した自宅に帰れず避難所生活を余儀なくされている方がたくさんいます。つい先日も、被災地では再び大きな地震に見舞われ、被害は更に拡大している状況の中、国からの支援が十分に行き届かずに、被災地の方々の生活は更に疲弊している状況です。 　国民の生活においては、止まらない物価高騰によって、生活保護者や低所得の方は食費や光熱費を切り詰めなくてはならず、体を壊し亡くなる方もいます。 　また、少子高齢化が加速し、子供の貧困

○衆議院議員（小倉將信君）　木村委員が様々御指摘をいただきましたような、物価高への対策、能登半島地震への復旧復興、少子化、高齢社会への対応、障害者福祉の充実、こういった課題は非常に重要な課題だと認識しております。 　だからこそ、例えば少子化対策や子供政策であれば、参議院の内閣委員会におきまして、例えば子ども・子育て支援法の改正法案について御審議をいただきましたでしょうし、これから子供の性被害の防止、これに係る法案を参議院で御審議をいただくものと思っております。 　ただ、先ほど鈴木委員が申し上げたように、政治は信なくば立たずでございます。まずは、我が党に端を発した政治不信に対して、このまさに政治改革を議論をする政治改革特別委員会におきまして、その再発防止策をしっかり講じる法案を御審議をいただき、お認めいただくことも同時に重要であるという認識の下で、私ども、この法案を提出をさせていただいて

○委員以外の議員（竹詰仁君）　我々も少数会派も含めた開かれた議論が必要だと考えております。 　岸田総理が各党会派の議論で決める必要があると述べながら、衆議院側での協議や修正が一部の党会派の役職者の間で行われたことは遺憾と思っております。本院での議論は、少数会派も含め、各党会派による開かれた議論を期待いたします。 　その上で、これまで我々政治家が自身を縛るルールを作るとどうしても抜け道ができてきたことからすれば、お手盛りとならないように公正な第三者の目が必要であると考えます。我が会派は、国会の自律権に基づき、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令遵守の監視、違反行為があった場合に勧告等を行う第三者機関を国会に設置することを法案に規定しております。 　いずれにしましても、外部の有識者を含めた超党派の議論には同意するところでございます。

○井上哲士君　政治と金の問題は民主政治の基盤の問題であって、国民の声をしっかり聞きながら、国会での全ての会派の参加の下に、有識者の意見も聞きながら議論をすることが必要だと考えております。 　今、多くの国民がこの自民党の裏金問題で、自分たちは裏金つくる一方で国民には増税かと、法律を作る国会議員が自らの法律違反の犯罪を犯しながら説明責任すら果たそうとしていないと、このことに対する大きな怒りが広がっております。これに対して、私たちがやっぱり真相を徹底解明をしながら、二度と抜け道を許さない実効ある再発防止策をどう作るかが問われておりますし、これができなければ今の国民の不信は国会全体に向けられるということを考えております。 　会期が残り少ないからといって十分な議論もなさずに行うのではなくて、徹底した議論を通じてこうした国民の声に応えた本物の改革を進めることが必要でありますし、そのために私どもも法

○木村英子君　やはり、国民の信頼が失われている原因は、裏金問題を起こした人たちの責任がきちんと問われていないということだと私は思います。やはり、これから政治資金の議論をするのであれば、しっかりと国民の意見を聞くことが必要だと思います。なぜなら、政治の主役は国民だからです。私たちのことを私たち抜きに決めないで、このスローガンは障害者だけではなく、社会に参加している全ての国民に通ずる権利です。 　今回の政治資金規正法案については、市民や有識者などの外部の声もしっかりと含めた上で、そして検討の場をつくり、一からこの法案を作り直していただきたい、そのことを強く求め、私の質問を終わります。

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　参議院会派沖縄の風は、沖縄の未来と沖縄県民の尊厳、日本の民主主義を守ることを訴え、沖縄選出の高良鉄美議員と伊波洋一で活動しています。 　本日は、政策活動費の問題に絞ってお聞きします。 　今回の政治改革特別委員会の発端は、自民党裏金事件です。つまり、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックを自民党裏金議員が収支報告書に記載せず、全くの裏金として選挙などに使っていたという事件です。その裏金議員の中に、党から派閥を経て支払われた政策活動費という認識だったので収支報告書には記載しなくてもよいと思っていたと弁解する方が現れたため、収支報告の必要がなく水面下で使ってよい政策活動費という裏金が問題になったというのがこの間の経緯です。 　沖縄では現在、県議会議員選挙が行われています。公正な選挙を期待しています。 　かつて、中選挙区の場合、自