政治改革に関する特別委員会

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今の御指摘でありますけれども、今、現行法の中でも、自ら、政党がその自らの責任と判断で処理し得る立場である者に対して、当該政党活動に充てるための金銭等を移転した場合には、この支出、この現行法の第四条第五項の支出に該当する、そういった解釈も提示をされた上で、私どもとしてはこれまで支出に充ててきたところであります。 　まさに政党、その責任がある者、これはもう政党の手足として、何も判断ができない者に対する支出は当然認められませんが、こういった代行することができる、そういった機能を代行することができる者に対する支出として行われてきた、そういったところであります。まさにそれは、そういった意味でいうと、これまで合法的ではなかったという判断は当たらないと思います。 　その上で、今回、これまで我々はその適正性であったり、あるいはいろいろ衆議院でも御指摘ありましたけれども、その

○浜野喜史君　政策活動費について端的に幾つかお伺いしてまいりたいと思いますけれども、この政策活動費というのは渡し切りの支出であるというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　渡し切りという言葉は、例えば税法の解釈上であれば渡し切りというのは支出ではなくて所得になる、そういったものであります。それはなぜかというと、その最後までのトレースができないということで、そういった趣旨での渡し切りということであれば、今回の政策活動費については渡し切りではないという解釈で我々としては考えております。 　その理由といたしましては、今回、例えばどの目的で、いつ、この年月ということでありますが、その時期についても、法的な文書であるこの収支報告書、そこに記載をされ、そしてそれが当然虚偽であれば罰則も付くところでありますけれども、そういった対応がされているということ、あるいは、今回の場合であれば、領収書、明細書ということも含めて将来的に担保されている等々のことから、税法で言う渡し切りというものには該当しないものであると認識をしております。

○浜野喜史君　こういう政策活動費が必要だという整理でありますけれども、とすれば、必要だとされるこの政策活動費という費用を、なぜ上限を求めるのか、説明をいただけますか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　恐らくこれ衆議院でも御答弁申し上げておりますけれども、各党それぞれ、活動の規模であったり活動のやり方、当然変わってきます。そういった意味でいえば、それぞれに応じて適切な規模というものはあろうと思います。その一方で、今回、様々な今回の政治不信を我が党の一部の派閥や所属議員の不記載事案で招いたこの状況から考えれば、我が党のこれまでの政策活動費という運用が様々な指摘を受けているところであります。 　そういったことを考えると、一定程度この上限ということ、これは維新の会の方々の御提案ということでもありますけれども、やはりそこは一定程度こういった上限を設ける必要があると、そういったことで、私どもとしてもこの修正案に盛り込みをしたところであります。

○浜野喜史君　先ほども質疑がありましたけれども、十年後公開の領収書について、いわゆる黒塗りということはあり得るのかどうか、もしそれがあるとするのであれば、すぐ情報公開できるんじゃないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この点については、るる申し上げておりますし、いろんな衆議院等々での議論でもあります、また本日の議論でもあったと思いますが、やはり政治資金の透明性の確保、これは極めて大事なことでありますが、同時に、各政党の活動と関わりがある個人のプライバシーや企業、団体の営業秘密の保護、あるいは、場合によっては外交的なインパクトということも含めて、その開示の在り方ということについては、これは、一定程度の配慮、これは当然必要であろうと思います。 　今回、十年後に原則公開をするということ、そういったことで合意してございますけれども、場合によっては、それでもそれになじまないものがあることも当然考え得ると思っております。その一方で、全てを直ちに公開できるのかといえば、この十年間ということも一定の意味があると思っておりますので、そういった意味のグラデーションは当然これはあるんだろうと思っ

○浜野喜史君　いろいろ御答弁いただきましたけれども、その十年後公開の領収書についてもいわゆる黒塗りということは否定されないという私は説明だったと理解をいたします。極めて不透明で今後の検討ということに委ねられている、こういう制度だと思います。 　時間が迫ってまいりました。本日は、国民民主党案について説明をいただくべく、浜口誠政調会長、さらには竹詰仁副幹事長にお越しをいただいておりましたけど、また次の機会に御答弁いただきたいと思いますけれども、今回出されている法改正の自民党、公明党、日本維新の会の法案は、政策活動費を不透明なままで合法化するものであり、極めて不適切であるとともに、国民に対してのごまかしと言わざるを得ないということを主張して、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　自民党派閥による政治資金パーティーを利用した裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止のために政治資金規正法等の抜本改革を実現することは、今国会に課せられた重要な責務であります。 　自民党提出法案の発議者である鈴木馨祐衆議院議員は、法案の趣旨説明で裏金事件について、誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる、真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定すると述べました。実効的な再発防止策を策定するためには、裏金事件の真相を徹底解明することは当然であります。 　そこで、鈴木発議者に聞きます。裏金システムはいつ誰が何のためにつくり、何に使われたのか、真相を把握されていますか。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今回のこの収支報告書への不記載、この我が党の一部の派閥あるいは所属議員で行われていたこの不記載については、我が党としても、党役員を中心に外部の弁護士を交えて関係議員あるいは選挙区支部長からヒアリングを行い、事実関係の把握、解明に努め、弁護士による報告書も公表してございます。 　私自身として言うと、この今回不記載事案があったその派閥の所属ではないということもあり、この報告書以上のことについては把握をしておりません。このことについては、そういった意味では、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。