政治改革に関する特別委員会

○小西洋之君　私は、安倍政権以降、政府のめちゃくちゃな憲法違反の法解釈ですらない答弁の追及をやってきましたが、今発議者たちがやっている答弁は、これ本当にもう法案審議が成り立たない解釈なんですね。 　はっきり言います。衆議院法制局、条文書いた衆議院法制局に全部確認していますよ。記録もありますよ。この政策活動に関連した支出は、岸田総理の六月五日の答弁のとおり、幹事長の支出ですよ。幹事長の支出に限定していて、幹事長から政策活動費を受けた、そのお金を受けた国会議員の支出は含まれない、もうそういう、そういう支出に決まっているじゃないですか。 　そうした幹事長のこの支出に関する領収書の公開とか保存とか提出について、十四条の最後ですけど、その制度の具体的な内容について検討するということが書いてある条文なわけですから、これに、じゃ、鈴木発議者、聞きますけれども、この十四条の、この政策活動に関連した支出

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこは排除をしないという我々としてのロジックであります。

○小西洋之君　ちょっと委員長、これ衆議院法制局ですね、次長さんがいらっしゃいますから、そういう条文の解釈がこの日本語から成り立つのかということを、衆議院法制局も今仰天、とんでもない、びっくりしていると思いますけれども、私も十四年間、かつては政治資金課で課長補佐やっていました、十二年間官僚やって、十四年間国会議員やっていますけど、そんな解釈できるわけないじゃないですか。事前のレク、私、全部、記録、衆議院法制局のも残っていますけど、私、複数回、ずっとやっていますよ。ちょっと衆議院法制局の次長がいるので、そこはそういう解釈ができるのか、答弁を求めます。委員長、はい、じゃ、委員長、はい。

○委員長（豊田俊郎君）　理事会、いいですか、じゃ、はい、小西洋之君。

○小西洋之君　要は、委員の先生方、あとはマスコミありますけど、これ実は何を今発議者たちは必死にやり始めたかというとですね、実は今回の政策活動費の領収書の公表というのは、政党本部から政策活動費を受けた幹事長、幹事長が使ったお金の領収書しか制度としては対象にしていないんですね。この図にあるように、国会議員から行われた支出、この赤い支出ですけれども、それについての領収書の条文の規定は一言もないわけなんですね、ない。 　これに対して、さっきの三ページのこのやり取りなんですが、衆議院で、維新の青柳議員、これ青柳議員は自民党と維新の修正協議の実務の責任者でやっていた方なんですが、この条文って、青柳議員の認識では、これ多分自民党さんにだまされたんだと思うんですけれども、青柳議員の認識は、全ての政策活動費を公表というふうに青柳議員などはおっしゃっていたんだと思うので、最終支出ですね、国会議員が使った政策

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　済みません、ごめんなさい、若干誤解があるのかもしれませんが、この資料でいうと、ここにありますように、政策活動費の支出に、支出というところが党から幹事長に、幹事長、この場合は幹事長ですね、幹事長に宛ててされた支出であります。そこに、相当する金銭を充てて政治活動に関連した支出というのは、ここの、書いてある、緑の幹事長から先の支出です。 　要は、先ほど領収書と申し上げたのは、この幹事長から先の部分と言うと変ですけど、この緑の部分に対する領収書という、そういう認識です。

○小西洋之君　今、鈴木発議者は答弁を訂正したようなものですから、もう一回はっきり答えてくださいね。 　この附則十四条の政治活動に関連した支出は、今おっしゃったように、幹事長が行った支出に係る支出であって、その後のこの支出の状況に係る領収書は幹事長が行った支出に関する領収書に限られるということでよろしいですね。それだけ明確に答えてください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこについては、幹事長、これに幹事長と書いてありますが、幹事長がしたこの緑の部分ですね、この支出に関する領収書ということを前提としておりますが、そこから先どこまで含まれるかということは、これから先の各党の間での協議というふうに我々としては承知しています。

○小西洋之君　いや、この日本語で政治活動に関連した支出と書いているんですが、それは各党の協議で条文の解釈は変わるんですか。条文の解釈は一義的にしか定まらないのが法治国家じゃないですか。だから、各党協議で解釈が変わっちゃ困るので、この条文の解釈を鈴木発議者はもう一回答えてください。 　政治活動に関連した支出というのは幹事長の行う支出であって、その状況に係る領収書はその幹事長が行った支出の領収書に限るということでよろしいですね。明確に答えてください。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そこについては、先ほど党の勝目委員からもお話ししましたように、政党からの政治活動に、済みません、その先の支出については、その領収書の取扱いも含めて、具体的な制度の内容については各党会派の間での議論、検討に委ねられると考えています。