政治改革に関する特別委員会

○山下芳生君　今回の事案でゆがめられたことは承知していないとおっしゃっていますけど、真相解明できていないんですからね。それははっきりしていないですよ。 　それから、特定の者の金が政策決定をゆがめている例は枚挙にいとまがありません。 　今日、資料を用意しました。 　資料一は、イギリスのシンクタンク、インフルエンスマップが分析した結果、パリ協定に後ろ向きの業界団体が政府の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えていることが明らかになったとして発表した図であります。 　それから、資料二は、ＣＯ２排出量上位五十社のうち三十社が自民党への政治献金、政府機関への天下り、天上がりを行っていることを示す表であります。 　それから、資料三は、温室効果ガス排出関連団体から自民党への献金額を示した表であります。自動車工業会、鉄鋼連盟、石油連盟など九つの業界団体から五年間で十二億七千六百二十万円もの献

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私は、初当選以来、気候変動、ある意味これはライフワークにしてまいっております。外務副大臣時代にも、当時の石炭発電を中心とした今後の輸出の在り方、ここについても、私は、やはりそれを廃止をしていくべきであるということで、明確に申し上げて議論も進めてきております。 　そういった私の目から見ても、党内の議論、確かに化石燃料を依存をしていくべきだという議論があるのは事実ですが、そこはある意味、一色ではないのも事実であります。そこは、様々な我が党の中の各議員の議論、あるいはそれぞれの有識者からいただく議論、そういったものにおいて、少なくともこれまで、気候変動の問題あるいは脱石炭ということ、私も真剣に取り組んできた政治家として申し上げれば、そこにこの政治資金の影があるかということにおいては私はないと、私としては承知をしております。

○山下芳生君　そう言い切るんだったら、もう企業・団体献金もらうのをやめた方がいいですよ。気候変動の現状、もう危機的ですからね。 　先日、国連の世界気象機関、ＷＭＯは、このままでは今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表しました。一部の企業、団体からの献金でパリ協定と整合する政策に後ろ向きの姿勢を取るような余裕は今の地球にはありません。 　かつて、亀井正夫住友電工会長は、企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っていると発言しました。また、石原俊経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると発言をいたしました。 　このように、企業・団体献金は本質的に賄賂性を持つ、また企業が巨大な資金力によって政治に影響力を行使することは国民の参政権を

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど申し上げましたように、この政治資金と中の議論、ここは相関をしていない、私は、少なくとも我が党内においてはそういった状況であろうと思います。 　その上で、当然、政治に影響を及ぼそうとして巨大な資金を提供するとか、そういった、ある意味広く薄くではなく、ある特定の者に偏るような、そういった状況というものは我々としてもないように判断していくべきであろうと思います。 　そういった上で言えば、こういった企業、団体による献金、これは少なくともそれぞれの企業において政策決定をゆがめようとして出しているものではないと私は承知をしております。

○山下芳生君　出している側が賄賂性を持つと言っているんですから、それ広く薄くやれば、広く政策がゆがめられるということにほかなりません。 　日本共産党の井上議員に聞きます。企業・団体献金についてどのように認識しているか、また、共産党提出の法案では、企業・団体献金、どのようになるんでしょうか。

○井上哲士君　委員が今具体的に示されましたように、営利を目的とする企業が政治に金を出せば投資に見合う見返りを要求することにならざるを得ないと、そういう点で本質的に賄賂性を持っているということは御指摘のとおりだと思います。 　自民党は五十年前の最高裁判決を持ち出して合理化をするわけですが、この判決は、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、さらに豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成すると認めて、弊害に対処する方途は立法政策にまつべきと述べて、禁止の立法措置を否定をしておりません。 　総理は、個人に対する献金が禁止されるなど、一定の対応は図られてきたとこの間述べておられますが、その下で今回の裏金事件が起きているわけです。ですから、やはり禁止の立法措置に踏み込むことが今こそ必要だと考えております。 　参政権は憲法十五条で定められた国民固有の権利であって、政治資金の拠出は投票権と並ぶ国民

○山下芳生君　最後に、政党助成制度について聞きます。 　一九九〇年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する代わりに政党助成金を導入するとしましたが、いまだ二重取りが続いており、自民党は運営資金の六割を税金に依存しております。 　自民党提案者に聞きます。政党助成制度は廃止すべきではありませんか。簡潔に。

○衆議院議員（鈴木馨祐君）　政治改革、九〇年代のとおっしゃいましたが、当時、我が党で数か月間の議論を経て作成をした政治改革大綱においても、先ほど申しましたけれども、税による政党助成金、そして企業、団体、個人、あるいは寄附、事業と、そのバランス、これが極めて大事である、それは政治、政党あるいは政治家がしっかりと自ら立つためにも大事であるということで結論を得ているところであります。 　そういった中で、政党助成法、これ、我々直接的に、今回政治資金規正法についてということで、直接の担当ではありませんが、それでもあえて申し上げれば、やはり、民主主義のコスト、これを国民の理解の下で国民全体で負担をしていただく制度ということでありまして、これはほかの国でも、例えばアメリカやイギリスやドイツやフランスにおいても同趣旨の制度があるところであります。 　ということで、私どもとしてはここについては問題はない

○山下芳生君　日本共産党の井上さん、どうですか。

○委員長（豊田俊郎君）　時間が参っておりますので、お答えは簡潔にお願いします。