政治改革に関する特別委員会

○成田参考人　お答え申し上げます。 　大変恐縮するお言葉をいただきましたが、平成の政治改革を実現したのは、細川総理を始め、当時の連立の先生方のみならず、自民党の河野総裁を始め、自民党の多くの先生方の英知と努力と熱意によって実現されたものでございまして、私はちょっとそのお手伝いをさせていただいたというだけでございます。 　やはり、平成の政治改革を参考として幾つか申し上げられることがあるかと思いますけれども、先ほど、平成の政治改革は非常に長期に、時間をかけて行われたということを申し上げました。それで、それと同時に、政治資金問題も、今国会ということで簡単に片づけられる問題ではないので、長期にロードマップを立ててやるべきだということを申し上げましたが、もう一つ、平成の政治改革の教訓としては、有識者会議とか選挙制度審議会とか、外部の専門家の助言をいただきまして、それを生かして政治改革を実現したと

○太委員　成田先生、本当にありがとうございます。全く想定していませんでしたが、具体的な、有識者の助言をいただけるような選挙制度審議会の設置ということを御提案いただきまして、ありがとうございます。 　もちろん、今国会で実現させることは実現していく、一方で長期的な視点を持ちながらこういった審議会を設けてということで、しかも、先生おっしゃった、これも大事なポイントだと思います、政治改革も大事です、ですけれども、政治の停滞を招かないためにもこういった審議会ということなんです。 　ここでお伺いしたいんですが、谷口先生、ほかの参考人の先生方にもお伺いさせてください。 　今、成田先生から御提案がありました。今後の進め方ということも含めてなんですが、有識者からの助言をいただくための選挙制度審議会、今度は第九次になるんでしょうか、こういった審議会を設けて審議を進めていく、この点に関して、先生、先ほども

○谷口参考人　御質問ありがとうございます。 　九次審いかんというお尋ねでございますが、その前に、一つ言葉を補っておきたいと思います。と申しますのは、先ほど来二段階方式というのが議題になっておりますが、私が申し上げておりますのは、今国会においても、中長期的なビジョンに対してはロードマップまで描いてくださいということであって、二段階目は決して先送りではないということは強く申し上げておきたいと思います。ですので、もしこの九次審なるものが組織をされたとしても、それが単なる先送り、すなわち七次審までのような、結果が出ないというようなことであれば、これは何の意味もないものであります。 　ですので、先生方におかれましても、九次審を設置した場合においても、それがどういう結論を得て、それによって何をすべきかというところまで含めるのであれば、九次審の設置というのもあり得るかと思います。 　しかしながら、

○川上参考人　ありがとうございます。 　九次審について御質問をいただきましたけれども、それは私は意味のあることであるというふうに思っています。 　しかし、九次審で議論できることとそうでないことがある。冒頭も私が参考人の陳述で申し上げたように、政治家に徳を積んでもらうということは、九次審をやったって、これはどうにもならないですね。 　しかも、今、新しい政治の動きがあり、そして、若い人たちが、選挙妨害と思われるようなものをテレビのニュースで見る。政治ってこんなもんなんじゃない、政治家ってこういうことをやるの、そういう声がたくさん学生からも聞こえてまいります。そうじゃないんだ、政治はそうじゃないんだ、一人一人が徳を積んで、そして有権者に、国民に対して本当に真摯に向き合うんだということは、九次審で有識者が幾らアドバイスをしたとしても、どうにもなるものではありません。 　ですから、基本として

○平野参考人　お尋ねのポイントというのは、前回の政治改革の反省といいますか問題点のことだと思いますが、私は、率直に言いまして、前回の場合、外国の制度をどうやって参考にするかということが主体で、肝腎な日本人の物の考え方、それから日本での改革の歴史、議員も我々も関心が薄かったところに問題があると思います。 　私は、はっきり言いまして、根本的に、明治、大正に振り返って、政治改革、政治と金、選挙制度の問題は、根本的に見直すべき、勉強し直すべきだと思います。大正の原敬が改革したときに、小選挙区を吉野作造が主張し、美濃部達吉は比例区で論争しましたからね。そういう論争をやらなきゃ駄目だ。 　最後に、この法案の取扱いを一つ間違えて早くやりますと、政局が後ろにありますから、そこら辺は十分に考えておかにゃいかぬと思いますよ。政局に利用されないようにしてください。

○太委員　先生方、どうもありがとうございました。 　まさに我々政治家の覚悟が問われている。もちろん、今国会でしっかりと結果を残さなきゃいけないと私は思っていますし、決して先延ばしであってはならないという覚悟を持って取り組んでいきたいと思っていますので、先生方の御助言、本当にありがとうございました。 　では、次に移ります。ちょっと時間がないですね。 　先ほど来、先生方からもありましたが、まさに第三者機関ですね。私も地元の方たちからやはり言われるのが、今回法律を改正したとしても、どうせ政治家はまた抜け道をつくって同じことを繰り返すのではないかというところで、やはり、常に政治家の資金を監視する第三者機関、これはイギリス、アメリカ、フランスもありますね。 　そういった意味で、先ほど谷口先生、三期九年、総務省の現行の政治資金適正化委員会ですか、務められたということ、所属されたということもあり

○谷口参考人　御質問ありがとうございます。時間が短うございますので、端的にお答えさせていただきます。 　先ほども若干申し上げましたけれども、私の意見といたしましては、総務省政治資金適正化委員会を、内閣府設置法第六十四条に基づく、いわゆる第三条機関に格上げをする、要するに、公正取引委員会のような権限を持たせるということでございます。

○太委員　最後に、成田先生からも、この点、先生の御見解、第三者機関に関して、御見解を含めてちょっとお伝えいただけますか。先生、お願いします。

○成田参考人　現在、政治資金規正法の所管官庁は総務省になっておりますが、総務省は全く、何の権限もないんですね。政治団体の届出を受理したり、政治資金収支報告を受け付けるというだけで、しかし、何か疑問があっても、名前が書いてないのはこれを書いてくださいと言えますけれども、中身に疑義があっても、訂正してもらうことも何もできない。 　今回の闇金事件で、自民党の多くの議員で、政治資金収支報告の訂正というのが出ました。インターネット公開の収支報告書に訂正版が出ております。その訂正版には総務省の判こが押してありまして、願いにより訂正すると書いてあるんですね。ですから、あれだけのことがあっても、総務省は訂正してくださいと言う権限はないんですね。 　ですから、こういうことではやはり政治資金の透明化ということは十分に達成できないと思いますので、谷口参考人も言われましたような、内閣府に設置するような委員会と

○太委員　どうもありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わりたいと思います。 　御指摘いただいたとおり、今国会でしっかりと、我々も妥協せずに政治改革を進めていく、その思いで臨んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。