政治改革に関する特別委員会

○山下委員　会計責任者はなぜ故意があるかというと、会計上の知識があるからです。会計上の知識のない、例えば政治家、あるいは、これは政治団体を区切っていませんから、全国五万八千の政治団体の代表者に会計の知識があるとも思えません。それなのにそういった擬制をするというのは、論理の飛躍だと思います。 　また、寄附について、過失によっても処罰するということについては、一件百五十万円を超える寄附に限られていますから、結局、立民以外、例えば国民民主の皆様に、パーティー券の未記載、これについては過失でも処罰はされないんですね、国民はパーティーを禁止していませんから。お伺いします。

○石田委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○長友議員　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一件百五十万円を超える寄附に係る過失による不記載に対する罰則は、寄附のみが対象であり、政治資金パーティーの対価の支払いは対象ではありません。 　しかし、そもそも、政治資金規正法二十二条の八において、何人も、一回の政治資金パーティーにつき、百五十万円を超えて対価の支払いをすることができず、政治資金パーティー開催者は、一回のパーティーにつき、同一の者から一件百五十万円を超えて対価の支払いを受けてはならないものとされています。同法二十六条の三においても、これに関しては、対価の支払いを授受した者には刑事罰も科されます。

○山下委員　私は、勢いに乗って、全国民に影響のあるような、政治活動の制限をする、憲法にも抵触するようなものについては反対です。ですから、慎重に議論をされて、国民のための政治資金改正をやりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○石田委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　昨日は、我が党の中野洋昌委員が、いわゆる連座制及び企業・団体献金について質問をさせていただきました。 　本日は、政治資金パーティーにつきまして議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、自民党に伺いたいと思います。 　我が党は、政治資金パーティーの収入についても、透明性を図る観点から、公開基準の引下げ、これを求めてまいりました。具体的には、我が党は、寄附の公開基準に準じ、五万円超に引き下げることを求めております。 　今回の自民党案では、公開基準を十万円超というふうにされておりますが、これは何回も出ておりますけれども、我が党としても、改めて、この基本的な考え方、また根拠、これを説明していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木（馨）議員　今先生がおっしゃった点について申し上げたいと思います。 　まず、昨日来申し上げておりますけれども、やはり個人においても、政治資金ということで、ある意味しっかりと自ら立つ、そういうことで、きちんと党に対してもしっかり物を言っていける、そういった資金基盤というものをどう確保するのか。あるいは、当然、癒着ということがあってはいけませんから、そういった意味でいうと、特定の者に依存しないような状況をどうしっかりつくっていくことができるのか。 　こういったことを考えて、やはり薄く広く、しっかりと資金集めができる環境、これが大事だと思っております。同時に、透明性のことも非常に大事だと思っております。 　そのバランスをどう取るかということでありますが、やはり対価性を伴う政治資金パーティーでありますから、そこは、寄附というものとは性質は異なってくるんだろうと思います。そこで、その対価

○中川（康）委員　改めて基本的な考え方を確認いたしましたので、公開基準の在り方、引き続き、この委員会でも議論してまいりたいというふうに思います。 　次に、政治資金パーティーの在り方について、維新の会の提案者及び立民の提案者にお伺いをいたします。 　まず、維新の会の提案者にお伺いしたいと思いますが、維新の会としては、企業、団体のパーティー券の購入は禁止をされておりますが、政治資金パーティーの開催そのものを禁止しているわけではありません。その理由について改めて確認をいたします。

○中司議員　お答えいたします。 　本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものであります。すなわち、組織や看板を持たない者が広く薄く多くの支援を集めるために会合を開く、新たな人材が政界に参集するための手段としての政治資金パーティーは、民主主義にとって重要なものと考えております。 　しかしながら、企業・団体献金の代替手段として政治資金パーティーが行われる場合もありまして、私どもとしましては、このような本来の趣旨を大きく逸脱するものについては問題があると考えております。 　そこで、我が党の改正案では、政治資金パーティーが本来の趣旨に立ち返るために、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止しております。また、企業、団体以外のパーティー券購入についても、特定の者による大口の購入者を制限するために、パーティー券購入の上限額の引下げとパー

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　続いて立憲の提案者にお伺いしますが、今回提案された政治資金パーティー禁止法案では、政治資金パーティーの開催そのものを禁止されておりますが、その理由について改めてお伺いしたいと思います。