政治改革に関する特別委員会

○石田委員長　次に、吉田はるみ君。

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日はたくさんの論点がありますので、是非よろしくお願いいたします。 　順番を変えます。まず最初に、企業・団体献金の方に関してお伺いしていきたいと思います。 　先ほど、山下委員の方から、企業・団体献金、公表基準の国際比較というものが出されまして、私もこれを見て、あれっとちょっと思ったので、一つ指摘をさせていただきたいと思います。 　アメリカの方では、そもそも企業や政党が政治家に直接献金することは禁じられています。なので、ＰＡＣを通じてお金を出すという形になっておりますし、イギリスは、原則可というふうにあるんですが、今回、私の提案にも通じるところなんですけれども、イギリスでは、会社法において、企業が五千ポンド、今百九十九円ぐらいですから、約百万円以上の献金をするときには株主総会の決議が必要というふうになっています。会社法上、公開義務があ

○鈴木（馨）議員　今の御指摘でありますけれども、そもそも政治資金規正法上、企業、団体を収支報告書に記載をして公開するということ、これは、あくまで政治資金規正法上の目的である政治活動の公明を確保するため、それで設けているところであります。 　一方、今御指摘ありました有価証券報告書、いわゆる有報でありますけれども、これは基本的な一つの目的として、投資家の投資判断、ここにとって重要な様々な情報が記載をされるというところであります。 　そういった意味でいうと、この両者、趣旨が違うものであるのは事実だろうと思います。そういった中で、株式公開企業において有価証券報告書に企業・団体献金を記載をさせるかというと、その必要ということはないのではないかと思います。 　一方で、当然、企業においては、株主を通じてのガバナンス、それぞれの企業においてこれは当然利いているところでありますので、そこについてはそれ

○吉田（は）委員　全然、実はそこは伝わっていなくて、有価証券報告書にはその報告義務がありません。やはり、こちらもきちんと明らかにしないと、株主への説明責任、企業のステークホルダー、これから新卒で入っていく学生なんかも、私は、そういうところを気にすると思います。そういうところも考えていただきたいと思います。 　なぜ、この企業・団体献金を最初に持ってきたか。私、ここには実は思い入れがあります。 　この数日、定額減税四万円、これで現場は非常に疲弊しています。パート、アルバイト、社員、皆さん含め、扶養の方がいらっしゃるか、プライベートを聞かなきゃいけない。そして、実際、経理部の方は、システムの変更やまたその変更に伴う諸業務で、社員が駆り出されているという状況だそうです。ある人はこんなことを言っていました。自民党の狙い、自民党の党利党略、あるいは自民党のアピールのために社員が駆り出される時間とこ

○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと通告もありませんでしたので、御趣旨がはっきりしないので確認しますが、おっしゃっているのは、政党交付金が給与明細等に書かれているかということでしょうか。

○吉田（は）委員　給与明細でなくてもいいんですが、一人一人の国民に、私たちが政党交付金を支える、それを負担しているんだということは、どこかに書かれていますか。一方で、定額減税の方はこうして企業に書け、明示しろというふうに言っていて、ここは整合性が取れないのではないかという指摘です。

○鈴木（馨）議員　まず、先ほどの話で、政党交付金についてということでありますので、そのことで申し上げれば、当然ながら政党交付金は国の財源から出ているものでありますので、そこは予算書ということを通じて、国民に対する公開、それを果たしていると認識しています。

○吉田（は）委員　これは書いた方がいいですよ。そうしたら、国民の皆様も、そうか、自分たちはこれだけのお金を負担して今政治活動を支えているんだという意識を持っていただいて、そして、やはり政治に国民の目が私は向いていくと思います。一方的なことではなく、やはり本当に国民を、国民生活、国民の感情を考えた政治にしていくべきだという御指摘を申し上げます。 　続きまして、政策活動費に関して伺いたいと思います。 　今回の自民党案では一回五十万円でございますけれども、これは年間何度も支出できるということでよろしいですね。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりであります。

○吉田（は）委員　とすると、何が変わったんだろうなと思うんです。ちょっと意地悪な見方をすると、例えば、五十万円、細切れにして、名義を借りて、今回は住所も出ないので、どんどん年間上限のないまま政策活動費が出るとしたら、二階元幹事長、五年で五十億、一年で十億、これがいまだ無税のまま残るということになるのではないでしょうか。 　これで、今、現実的ではないという声が聞こえてきましたけれども、伺いたいと思います。 　その五十万円以下というふうにした理由の中に、外国勢力に知られてはまずいことがある、政党の大きな方向性があるということなんですけれども、五十万円以下で外国勢力に知られてまずい政党の方向性って何ですか。