政治改革に関する特別委員会

○本庄議員　中川委員にお答えさせていただきます。 　従来より、政治資金パーティーは、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。また、パーティー券は企業、団体も購入できることから、事実上、政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかとの疑念も拭えないままです。 　こうした中で、今回の自民党の派閥の裏金問題が発覚をし、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって組織的、継続的な裏金づくりが行われてきたことが明らかとなったわけです。政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策であるというふうに考えまして、この法案を提出した次第です。

○中川（康）委員　今、両党からお話を聞きましたら、やはり政治資金パーティー自体の考え方についても、野党の間でも議論の開きがあるということが明確になったわけであります。そういった意味においては、やはり様々な意見がある、さらには、政治資金パーティーはどうあるべきかというところだと思います。 　その上で、先ほども実は自民党の山下委員からも指摘がありましたように、昨日、立憲民主党の幹部の一人でもあります大串選対委員長が、六月十七日に都内のホテルで会費二万円の政治資金パーティーを開催すること、これが明らかになりました。これは我々公明党としても、この委員会の審議のときに明らかになった、これをやはり重く受け止めております。政治改革特別委員会にパーティーの禁止法案を提出している立憲の幹部がこの国会会期中にパーティーを開催することに、整合性が取れないのではないか、また、党内不一致ではないか、さらには言行不

○石田委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　私も、今回の政治資金規正法の改正、本当に、改正ということも非常に大事な論点でございますけれども、それと同じように、これをもって政治家が意識を改革していく、誠実に、丁寧に、真剣に一つ一つの課題に向き合っていく、こういったことが非常に大事である、このような思いの中で質問をさせていただきたいと思います。 　今日、少子高齢化や人口減少、また自然災害の激甚化、頻発化、さらに不安定な国際情勢に対して、国民の暮らしを守るために、政治に携わる者が誠実に真剣にその一つ一つの課題に向き合っていくこと、これが大事だと思います。そのための大きな取組の一つが政治資金規正法の改正であります。 　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打って、一月十八日に、他党に先駆けて政治改革ビジョンを提示をさせていただきました。今回、本当に、政治と金の問題に関しては、終始一貫して、

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、我が党の政策活動費についてですけれども、これは、ほかの党とは恐らく違いまして、幹事長の名前が収支報告書上に載っておりますが、そこの政策活動費の項目は複数に分かれておりまして、それは一円単位の金額が載っております。なぜなら、それぞれの支出項目が領収書にひもづいているからです。領収書は当然保管しております。 　ですので、まずそこを、ほかの党との違いを申し上げた上で、それを基にお答えさせていただきますが、党内においては幹事長が管轄をしておりまして、幹事長の名前で受け取り、そして決裁する権限を持っているという状況の中で、二〇二二年度においては月次ごとに支出を合計し、今申し上げたとおり、収支報告に記載をしております。幹事長名で計上されている政策活動費の合計額は、五千五十七万五千八百八十九円です。 　使途は、党勢拡大、政策立案、調査研究などを目的とす

○輿水委員　まさに丁寧な議論が必要だと思いますし、一つ一つ、その目的に対してどういった効果があるか、そういったところも非常に重要なのかなというふうに感じているところでございます。 　続きまして、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案は、いわゆる政策活動費を禁止するというものになっております。 　ここで、過去に公表されている立憲民主党、国民民主党の収支報告書にも所属議員への政策活動費が記載されているところでございますが、その当時の政策活動費の使途はどのようなものであったのか、また、今回廃止とした理由につきまして伺います。

○本庄議員　お答えいたします。 　まず、立憲民主党は、二〇二三年以降、現在に至るまで政策活動費の支出はしておりません。 　一方で、御指摘のとおり、当時、政策活動費がありました。その中身については、これは収支報告書のとおりなんですが、法令に基づいて我が党の党勢拡大等を図るために適正に支出をされたものと承知をしております。 　その上で、今回、我が党が政策活動費の禁止法案を出した理由ですけれども、やはり、自民党さんの年間十億、五年で五十億というような数字も出る中で、中身が、詳細が分からないし、逆に言えば、これは法律上説明する義務もないというところについて国民の皆さんの不信が極めて高まっている、そして説明責任が果たされていないという御批判もありますので、この際、政策活動費を禁止をするという判断をいたしました。 　なお、現在、我が党は支出をしておりませんと申し上げましたが、それによって特段の

○輿水委員　それでは次に、政策活動費の使途について収支報告書に項目別の記載を義務づけた自民党案につきまして質問させていただきます。 　改めて、この政策活動費の使途はどのようなものなのかについて、まず改めてお聞きします。また、国民に対する使途の公開についてどのようにあるべきと考えているのか、考え方につきましても重ねてお聞かせください。

○鈴木（馨）議員　我が党におきます政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢拡大、あるいは政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしているものが我が党における政策活動費であります。 　昨日来申し上げておりますけれども、その使途において、様々な対外的な関係も含めて、一定程度やはり公開になじまないようなものが存在するのも事実であります。 　ただ、その一方で、やはり、どのようにして公開というか、透明性というか、国民に対する説明責任、そういったものを果たすのか、これは当然非常に大事なものだと考えております。 　従来、昨日も申し上げておりますけれども、党内のガバナンスの中で、党の財務委員会におけるそういった聞き取りということをこれまでやる中で、そうした党内のガバナンス、これは利かせているところでありますが、今回この議論の中で、しっかりそれを、新たに法律上、今回の

○輿水委員　まさに、その適正性、透明性というのは非常に重要であるというふうに私も感じているところでございます。 　今御説明いただきましたとおり、政策活動費の目的、党勢拡大、そして政策立案、調査研究ということでございますけれども、そういうことであるならば、政党として、そういった具体的な目的に向かって成果というのを明確にしながら、有効に活用されたのかどうなのかを評価し、また、その在り方について適切に見直していく、大事な政治資金を国家国民のためにしっかりと使っていく、こういったことも必要かと考えますけれども、自民党案の提出者に見解を伺います。