政治改革に関する特別委員会

○山岸委員　まさにこれからの協議の中でどこを黒塗りにするかということを決めていくということでございます。 　となると、では十年後に出しますといっても、結局のところ、簡単な全体の集計表みたいなものがあって、その後にだっと黒塗りの領収書がつながっていて中身は何も分からない、こういうことになってしまう可能性が高いということじゃありませんか。 　実際、これまで自民党の皆さんは外交に使っていますからとおっしゃっていたわけで、外交の秘密は二十年、三十年というふうにやってきているわけですから、十年間では出せませんよということも当然想定されるわけでありまして、黒塗りの領収書がオンパレードになってくる。つまり、今まで僕らは政策活動費をブラックボックスと批判してきましたけれども、このブラックボックスを手間暇かけて細かいブラックボックスにしていくというだけの改革になってしまいかねないんじゃないか。これは非常

○鈴木（馨）委員　我が党のいわゆる政策活動費については、これまでも、党勢拡大あるいは政策立案、調査研究、そういった項目で適切に使われているかどうか、ここは再三ここでも申し上げておりますが、党内の財務委員会等の党内ガバナンスでしっかりそこを担保してきた、そういった中で不適切な使用はないということは確保されてきたところでありました。 　また、同時に、昨今の議論の中で、やはりこれは党規、党内のガバナンスだけということではなくて法令上もしっかり担保するということで、当方としては、詳細について、概要というところに、本体に書くというところで担保することで、これは法令違反にもなり得るということで、適切性を欠くような使用については、それがされないような担保を更に強めたというところであります。 　この度、修正案で十年後の公開ということになりました。どのようなこれからそういった具体的な運用になっていくか、

○山岸委員　私は、この十年がどうしてもすとんと落ちなかったものですからね。別に五年でもいい、三年でもいい、何でなんだろうか。 　一つ、数字を見ていて、政治資金規正法の虚偽記入については公訴時効が五年でございますね。いわゆる収賄罪も公訴時効が五年でございまして、更に重い加重収賄で公訴時効が十年。およそ政治と金にまつわる犯罪というのは長くても公訴時効が十年だということが事実としてございます。 　そうしますと、十年後の公表を導入することによって、万が一です、万が一、かつて十年前の支出に非常に適法性が疑われるようなものが含まれていたとしても政治家あるいは当時の幹部が罪に問われることはない、こういう結果を生じるわけです。 　この十年間という基準を作るに際して、こういった政治と金に関わる犯罪の公訴時効が十年であるということは何らかの考慮の理由になったのか、なっていないのか、教えてください。

○鈴木（馨）委員　正直申しまして、今のような御意見は私も初耳でございまして、そういったことが考慮事項であったとは承知をしておりません。

○山岸委員　鈴木委員の考慮には入っていない。しかし、これは申し上げたように電撃的に総理が合意された内容でございますから、やはり総理にしっかり聞かなければなかなか納得はできないという点は指摘をしておきたいと思います。 　さらに、もう一点。 　皆さんのお手元にもあると思うんですけれども、今日の修正案要綱で、これは本当に、先ほど指摘があったとおり、検討、検討、検討、検討、検討で、検討ばかりだという指摘がございました。 　ただ、検討と書いてあるものを見ていきますと、一つだけを除いてほかはみんな、検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こういうふうな結び方になっているんですね。つまり、検討するけれども必ず結果を出しますよ、必ずアクションを起こしますよというふうに書いてある、一点を除いて。 　一つだけ書かれていないのが政策活動費の公開なんです。お手元の紙でいうと五番ですよね。政策活

○鈴木（馨）委員　今回の私どもの修正案の附則の第十四条になりますが、今御指摘の条項の書きぶりの直前に、支出の状況を公開するものとしということで置かせていただいております。ということで、当然そこは前提ということになりますので、何も検討しないということは、御懸念は当たらないと思います。

○山岸委員　何も検討しないことはないということですけれども、一枚紙は出すけれども、詳しい中身は、結局、検討した結果難しかったということが否定されないという内容でございます。これは修正の名に値しないと私は言わざるを得ないと思います。 　時間が限られていますので、済みません、お手元の通告では三番目のところに参りますけれども、今、修正案の議論をしてまいりましたが、原案に関しても私は漏れている論点が一個あると思うんですね。何しろ二回しか、二日しか審議していませんから、非常に漏れが多い中で、一点、確認書の問題でございます。 　自民党案では、議員本人に確認書を義務づけると。この確認という行為は何ですかというときに、三つ書いているんですよね。一が、書類と帳簿があるということを確認する。二が、収支報告書の提示を受ける。三つ目が、登録監査人の監査報告書をもらうという、非常に外形的な行為を規定しているわけ

○小倉議員　法の根幹に関わることなので、丁寧に説明させていただきたいと思います。 　委員御指摘のとおり、まず第十九条の十二の三のところで会計帳簿等の保存されていることの確認が必要ですが、同じところで、会計帳簿の収入及び支出の状況が記載されていること、会計責任者が帳簿を備えていることも併せて確認しなければいけないと書いてございます。 　委員御指摘のとおり、十九条の十四の二のところで会計責任者の説明を求めていますけれども、最後、十九条の十四の二第二項のところで、今申し上げた、まず代表者による帳簿等の定期、随時の確認、そして会計責任者による説明、さらには政治資金監査報告書、これをチェックした上で、最後、規定に従って収支報告書を作成していることを確認しというふうになっております。 　したがいまして、単に帳簿が保存されていることをもってしてこの要件が満たされるわけではなくて、やはりしっかりと適

○山岸委員　まさに今回の裏金事件みたいに、外形的な確認で、書類があることは見たんだけれども詳しく聞かなかったから分からなかったんだよという言い逃れができてしまう仕組みになっているわけで、むしろ今より後退する、免罪符を与える制度を導入することになる。ざる法どころか悪法であると私は思いますよ。あしたも質疑をやりますからしっかり聞いてまいりますけれども、修正案も原案も全く政治改革の名に値しないと私は思います。 　令和の政治改革は本当に看板倒れ、政権交代なくして真の政治改革なし、このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、青柳仁士君。