政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）議員　今、過失によるもの、そこについての議論を野党の提案者の方とされていましたけれども、まさにそうした抑止力という観点でいえば、こうした不記載の資金をある意味で失うということ、それがやはり最大の私は抑止力になるというふうに承知をしております。それは、かなり強制力を持った、そういった形も検討いたしましたが、先ほど法務省の方からも御答弁がありましたが、やはり、それは法制上のかなり限界があるということでありました。 　そこは、しっかりそういったところを踏まえて、今回は公選法の寄附の除外規定を置く、そして、党の方で、これは党規になると思いますが、各党でそこの対応というものを速やかにしていただくということになろうかと思います。 　なお、我が党においても、そうした改正の検討を現在進めているところでありまして、そうした各党のガバナンスによって、しっかりとこういったところを担保していくとい

○中野（洋）委員　先ほど木原議員から、答弁でも、刑事罰との関係とか、法制上のどうしても限界があるかというところは理解はいたします。各党でしっかり対応するというふうなことも、制度の趣旨としては答弁をしていただきました。 　いわゆる連座制、抑止力というところの議論をしてまいりました。私は、今回、政治資金規正報告書の不記載という事案に対しては、やはり抑止力を持って厳しくする、もうこういうことは処分される、これを許さない、こういう方向性の議論が必要だと思っております。 　他方で、これを通じて、やはり政治資金そのものに対する国民の信頼というものが大変に揺らいでしまった、これも本当に大きな問題であるというふうに思っております。ですから、政治資金の透明化ということも、今回併せてしっかり措置をしないといけないんだ、こういう強い思いを持っております。 　そうした観点から、企業・団体献金、政治資金パーテ

○落合議員　お答えいたします。 　我が党案も、企業・団体献金禁止法案、政治団体は除くと書いています。ほかの党も同様の立法をしているんですが、よく見てみると、確認してみると、やはり同じようなことが書いています。 　政治団体は政治活動をするために設立していて、そして、その政治活動というのは憲法で自由が保障されているということで、なかなかこれを規制するというものが、ハードルが高いということで、今回は政治団体を除いて立法を、我々も、除くというふうに判断しました。 　あと、憲法上の問題だけでなく、実務的なことを考えてみますと、政党から我々国会議員の団体に資金を移動するときも政治団体間の寄附なんですよね、それもできなくなってしまう。それから、我々国会議員も複数の団体を持っている場合があります、それも移動できなくなってしまう。実務的にも問題が生じるだろうということです。 　ただ、この除くというと

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害、これについては、今国会で我が会派の議員も徹底的に議論をしてまいりました。 　今こそ、企業・団体献金は政党支部も含めて例外なく禁止する立法措置を講じなければならない、このようにまず考えております。 　我が党は、結党以来、企業・団体献金を受け取っておりませんので、そういった観点から、今回は、企業、団体に対するパーティー券売りも禁止をしたという徹底的な措置を講じております。その基本認識は、公明党あるいは立憲民主党とも同じではないかと思っております。 　一方で、今回、その他政治団体に対する規制が入っていないという点は、今、立憲民主党から答弁があったことと基本的には同じなんですけれども、一つは、政治活動にとって必要な資金移動というものがやはり存在するだろう、これを規制するということはなかなか難しいというこ

○中野（洋）委員　ちょっと時間もかなりあれですので、考え方として御説明いただきました。 　御承知のとおり、様々な業界団体も組合も、基本的には、寄附をするのは業界団体や組合ではなくて、それがつくる政治団体が寄附をされているという、実態的にはそういうことだと思います。総量規制のような工夫もされたり、いろいろな議論はやはり出てくるんだろうとは思うんですけれども、憲法上禁止がなかなか難しいという御指摘は、やはり、団体献金の在り方というか、政治団体からのものがなかなか防げないというところは、これは実質的には団体からの献金は続くという形なのではないかなというふうには感じました。ちょっとそこは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、自民党にも企業・団体献金についての考え方を伺いたいと思います。 　政治と金の問題の疑念を払拭するためには、やはり透明化を図るということは私は不可欠だと

○鈴木（馨）議員　今、中野委員からも御指摘がありましたように、一番大事なことというのは、やはりどのようにして、ある意味で、政治と金の癒着をしっかりと防いでいくのか、これが一番大事なことだと承知をしております。 　そういった中で、やはり政治資金規正法においては、政治資金に節度を持たせるために存在するものですから、そういった位置づけの上でいろいろ考えていくことが大事だろうと思っております。 　企業・団体献金につきましては、先ほど来お話がありますような、最高裁の判決もある中でありますし、あるいは、資本主義を旨とする我が国においては、企業、団体も社会的な存在として重要な立場を保持をするとともに、政治活動の自由も有しております。まさに政党等が、その量的、質的制限の範囲内で寄附をいただくこと自体が不適切であるとは我々は考えておりません。 　加えて、やはり政党、政治家、先ほど申しましたけれども、こ

○中野（洋）委員　引き続き議論をさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、柚木道義君。

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　先ほど来、政治資金の透明度を高める、いろいろな議論がされていますが、今の質疑を聞いておりましても、国民から見た場合に、透明度がやはり高まらない、不十分、そういう視点が多かったので、まず、政策活動費について、まさに二階元幹事長が五年間で五十億円、寝ている間も一時間に十万円ですか、一般国民からは全く理解をされないような、渡し切り、公開しなくてもいいという政策活動費について、まず一、二、具体的に例示をして、国民の皆さんに分かりやすく、そしてまた端的な答弁をお願いしたいと思います。 　自民党案では、これは政治団体ではなく議員本人、個人が受け取るため、そもそも監査の対象外である、本人が党に報告するものも大まかな項目別の金額だけでよいとのことですから、まさに国民から見たときに、以下のような、例えばこういう支出は

○勝目議員　二問まとめてお答えを申し上げます。 　我が党におきまして政策活動費といいますのは、党に代わって党勢拡大ですとか政策立案、調査研究を行うために、党役職者に、その職責に応じて支出をしております。 　その上で、今回の改正案におきましては、政策活動費の使途につきましては、項目別の金額を記載することとしておりますので、個別に、誰に幾ら支出したかということについては公表されません。