政治改革に関する特別委員会

○柚木委員　まだ更に議論をして、是非そこは踏み込んでいただきたいと思います。 　政治資金パーティーについても伺います。 　岸田総理は、パーティー券購入者の公開基準を寄附と同額の五万円にする必然性はないと答弁されましたが、寄附と同列にしなくても、公開基準を引き下げる方が透明性は高まることは事実です。実際、公明党さんや他の野党もそういう提案もされていますし、我々は、そもそも政治資金パーティー自体を禁止していますが。せめて公開基準を引き下げる、これは是非ここで歩み寄って、岸田総理が野党の意見も聞く、公明党さんもそういうこともおっしゃっているわけですから。 　なぜ五万円なら駄目で、十万円だったらいいんですか。切りがいい、分かりやすい、五万円も分かりやすいじゃないですか。なぜ五万円では駄目で、十万円ならいいのか、これは国民が納得できる説明はできるでしょうか。

○藤井議員　お答えいたします。 　政治資金パーティーにつきまして、その対価の支払い者を収支報告書で公開して、政治資金の透明性を確保することは重要であると考えております。 　具体的な公開基準をどのような金額とするかにつきましては、収支報告書に記載することで政治資金の透明性を確保するという要請と、一方で、収支報告書に個人の氏名や住所等が記載されることによる個人情報、プライバシー保護の要請との双方のバランスをどのように適切に考えるかということが重要であると考えております。このバランスにつきましては、収入の種類、性格によって異なるものであります。 　寄附とは異なり、対価としての性質を有する政治資金パーティーにおきましては、寄附とは異なり、現行法上、その他の収入については、その公開基準が一件当たり十万円とされていること等も踏まえまして、切りがよく、基準として分かりやすい十万円を公開基準額と設定

○柚木委員　これと領収書の公開で歩み寄れなかったら、政治改革特別委員会は本当に国民の負託に応えられないと思いますよ、最低限。是非この歩み寄りをお願いします。 　それから、もう一つ重要な質問を。ちなみに、私は今の答弁で率直に感じたのは、いろいろな説明をされましたけれども、十万円を五万円にしたくないのは、パーティー券が売りにくくなるからだ、売上げが下がるからではないですか。本当にそういうふうに感じますよ。みんなで、今大変な思いで、国民も物価高、行き過ぎた円安で我慢しているんだから、政治家も我慢しましょうよ。よろしくお願いします。 　連座制について伺います。 　まず、立、国共同提出者の方に答弁を伺います。 　自民党案では、会計責任者が虚偽の説明、つまり、裏金があるとかを説明しなかった場合は、代表者による確認を妨げた場合は連座の対象外となっているんですね。つまり、会計責任者がうそをついたこ

○本庄議員　御答弁申し上げます。 　そもそも、会計責任者をかませることで本人が責任逃れをするということに非常に厳しい目が今向けられていると思います。この点においては、自民党案は、確認書ということですが、本質的な部分ではやはり変わっていないというふうに考えています。 　私どもは、政治資金収支報告書それから政党交付金の使途等報告書について、会計責任者だけでなくて、政治団体の代表者、つまり、政治家本人が直接、その記載、提出に対して義務を負わせる、そして、その不記載や虚偽記入については刑事罰や公民権停止の対象とするということで、明確に議員本人の責任を明らかにしております。 　加えて、先ほど申し上げました百五十万円を超える寄附、高額寄附についての未記載、不記載については刑事罰、公民権停止の対象とするというような措置を盛り込んでいます。 　こうしたことによって、自民党案のような抜け穴をきちんと

○柚木委員　立憲案だと、逃げ道、抜け穴は塞がれます。自民党さんはどうなんでしょうか。 　ちなみに、一件百五十万円の寄附のことでこの間議論がありましたが、何か聞いていると、これは、例えば、今回の裏金議員の皆さんの立件ラインとされた三千万円以下だったらオーケーなんですか。我々は、資料三にも書いてありますように、百五十万円以上であれば、さすがに一件百五十万円の寄附をいただいたら、みんな覚えているでしょう、うっかりミスはないでしょう、これを過失犯として、公民権停止に問われるとしています。 　自民党さん、虚偽報告を会計責任者がした場合、自民党案では逃げ切れるんじゃないんですか。ちなみに、百五十万円という我々のラインについての見解も、三千万円以下ならオーケーなのかも含めて御答弁をいただけますか。

○小倉議員　まず、我々の法案というのは抜け道ではありませんで、会計責任者のおとり、寝返り行為のように、会計責任者があえて虚偽の説明をしたり、代表者による確認を妨げたりした場合には、そもそも適切な確認を議員本人に期待し得ないため、例外的に処罰対象から除外をすることとしておりました。 　そもそも、改正案におきましては、会計責任者による収支報告書に関する代表者への説明において、虚偽の説明、いわゆるうその説明をしたときは刑事罰が会計責任者に科されることになっておりますので、会計者がうそをついたこと自体を防ぐ仕組みにもなっておりますし、また、議員本人が不記載や虚偽記入があることを知りながら会計者がうそをついたことにした場合は、教唆犯として処罰の対象になることは言うまでもないことを申し添えたいというふうに思います。 　なお、三千万、三千万というふうにおっしゃっておりますけれども、この三千万につきま

○柚木委員　終わりますが、是非、今日の今の質疑でも、全然まだ歩み寄って、国民が納得できる、透明性を高めるような合意が得られる見通しは立ちません。何か今月中にとにかく採決して衆議院を通すというようなことはゆめゆめなきように、丁寧な議論を強く求めて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○石田委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今回、自民党から出てきた政治資金規正法の改革案ですけれども、各社の世論調査によると、およそ七割、あるいは七割以上の国民の方が評価をしない、こういう調査結果が出ております。 　我が党としても、絶望的にお粗末な案が出てきたな、こういう評価をさせていただいておりますが、その原因を考えてみますと、どうもこの改革すると言っているものがサイドメニューばかりでメインディッシュがないな、こう思うんです。国民にとって食べたいもの、本来、我々にとって議論したいものがない中で、この小皿で議論してくださいと言われても、なかなかこちらも、その手に乗るか、こういう気にしかならないわけです。 　その最大の原因は、やはり自民党が今回自ら起こしてしまった裏金事件を小さく小さく国民の皆さんに見てもらおう、そういう下心があるから、問題を矮小化して捉えているということが問題

○鈴木（馨）議員　まず冒頭、改めまして、我が党の一部の派閥とそして所属議員におきまして、政治資金規正法に従わない、そういった処理、収支報告の提出がされていた、これは誠に遺憾でありますし、我が党の一員として、心からその点はおわびを申し上げたいと思っております。 　その上で、今御指摘の立法事実でありますけれども、今回なぜこの法改正をせねばならないのか、その背景は、今回の政治資金問題でありますけれども、まず一つには、派閥が厳格規制のかかる国会議員関係政治団体の登録義務対象から明示的に除外をされておりました。その結果として、適用される規制がそもそも甘かった、これがまず一つでございます。加えて、二つ目には、国会議員関係政治団体であったとしても、これまで外部監査の対象が支出のみで、収入がその対象外であった、それゆえに分からなかった、こういったことがあったと思っております。そして、三つ目、やはり不正の