政治改革に関する特別委員会

○青柳（仁）委員　ですから、一言で言うと、私の言ったとおりなんです。 　最初、冒頭おっしゃいましたね、派閥がと。つまり、主語は派閥なんです。派閥の政治資金パーティーのことしか立法事実の中にないんです。そこに対する規制が甘かった、国会議員のチェックが支出のみで収支がなかった、現金管理が許容されていた、国会議員の責任範囲が甘かった、それらによって違法行為が起こった、それを予防できなかった、その再発防止をすると今おっしゃいましたね。つまり、そういうことなんです。 　自民党の派閥の政治資金パーティーのことしか言っていないんですよ。それの不記載という行為を再発防止してくれ、これは国民の願いと同じですか。私は、そこが物すごくずれていると思いますよ。そこのずれが、我々の議論のずれの大本だと思うんです。 　立法者としての鈴木さんにお伺いしたいんですけれども、今、自民党の案は、七割以上の国民が、各社の

○鈴木（馨）議員　先ほど申し上げたことにも関連しますが、今回は、やはり再発防止の徹底が中心的なことであろうと思っております。 　同時に、ただ、今回の事案によって、例えば、これまで政治と金ということでいうと、やはり政治資金そのものが悪ということではなくて、一定程度、政治には資金が必要である、その中で、政治資金が行政あるいは政策の決定をゆがめるということがあってはならない、これがこの根っこにある意識だろうと思っております。 　そのための対策ということで私どもは今回提案をしておりますが、そこはしっかり私どもとしても、納得をいただけるように、今後とも今回の意義とかそういったことをしっかり伝えていくということが今後必要なことであろうと私は認識しております。

○青柳（仁）委員　何もお答えいただけなかったということなんですけれども。私は、何で評価されていないと思いますかと聞いたんですけれども、こういうことを頑張っておりますとお答えされても、それは答えになっていないなと。 　申し上げたとおりです。国民の期待と違うんですよ、今、自民党のやろうとしていることというのは。認識がそもそも違うんです。だから、そこが国民からも評価されていない、我々との議論もかみ合わない、その最大の原因なんです。問題を小さく捉え過ぎなんです。そこははっきりと指摘させていただきたいと思います。 　その上で、さっきメインディッシュがないと申し上げましたが、やはりメインディッシュは企業・団体献金だと思うんです。 　なぜかというと、この場で余り表面的な議論をしていても私はしようがないと思うんですよ。ここにいるのは、みんな国会議員、政治家じゃないですか。企業・団体献金の抜け穴として

○鈴木（馨）議員　我が党の政策をいろいろ審議するプロセスは、非常に様々な議論が行われています。先ほど診療報酬という話もされましたけれども、これはやはり両論、かなりけんけんがくがくの議論をしている。 　まさにその背景にあるのは、一つには、政治家個人個人が、その党に対しても、自ら立てるような、そういった基盤があるということが私は不可欠でありますし、そういったことはやはり守っていかなくてはいけないんだろうと思っております。 　そういった意味でいうと、例えば、政治資金パーティーの問題についても、特定の者に依存するような、そういった仕組みというものは、私はつくってはいけないんだろうと思っております。 　同時に、企業、団体ということで申し上げても、この献金の問題でも、全ての企業が悪か、そうではないと思います。あるいは、全ての個人が善なのか、そういうことでもないんだろうと思います。 　そういった

○青柳（仁）委員　全ての企業・団体献金が悪ではない、全ての個人献金が善でもない、それはそのとおりだと思いますよ。 　でも、企業・団体献金に対する規制が自民党の案の中には最初からないじゃないですか。そうしたら、そういった議論もできないじゃないですか。今御紹介いただいたのは、自民党の中での議論ですよね。それを議論するのがここの国会じゃないんですか。中でこんなことを話しましたとかと言われても、我々は意見を言っていませんから。国民の皆さんも国会が、立法府なんですよね、国会が国権の最高機関なんですよね、自民党じゃないですよね。そこに自民党のおごりがあるんじゃないかと思うんですよね。 　この場に、国民の皆さんに選んでいただいた我々が国民の意見を反映して、企業・団体献金が全てが悪じゃない、じゃ、どれだったらいいのか、個人献金はどういうものだったらよくないのか、しっかり議論したらいいじゃないですか。テ

○鈴木（馨）議員　繰り返しになりますが、企業、団体については、これは最高裁の判決でも、その政治活動については、寄附についてもそういった自由が認められております。 　そういった中にあって、やはり今回、透明性の向上そして政治活動の自由、どういったバランスが一番最適なのか、あるいは、特定の資金あるいは特定の者が政治決定に影響するような状況をどう抑止をしていくことができるのか、そういった観点から、私どもとしては、この法案がその趣旨にそぐうということで提案をしているところであります。

○青柳（仁）委員　企業・団体献金を項目に入れてください。これは明確な要望として申し上げます。 　それから、先ほど最高裁の判決とおっしゃいましたけれども、これは予算委員会でも言ったので、何度も同じことをここで言いたくないんですけれども、昭和四十五年の最高裁判決の八幡製鉄政治献金事件のことです。これは、確かに判決文の中に、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するという文言があります。しかし、その前提として、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、その判決の際に議論された弊害を認めた上で、それらは立法と政策の措置で対処することが適当ということが前提なんです。 　我々は、ここで立法の話をしているんですよ、今。そうじゃないですか。だって、政治資金規正法改正の話をして

○勝目議員　お答え申し上げます。 　今般の政策活動費につきましては、その項目につきまして公表するということにしておるところでございます。

○青柳（仁）委員　ちょっとはっきりお答えいただきたいんですけれども、領収書の公開はしないということですね。

○鈴木（馨）議員　今回の法改正につきましては、当該支出の使途の通知を義務づけをする、そして政党がその収支報告書に記載をさせるということになっております。 　したがいまして、法律上、今回の私どもの改正法案で、領収書等を保存する義務を課すということとはしておりません。