政治改革に関する特別委員会

○鈴木（馨）委員　党勢拡大と一言で言っても、様々な支出が当然あるわけであります。これまでの運用の中で、我が党としては、役職者に対して支出を行う、そういったことの中で、その先のところについては様々な政治の状況等を鑑みて、そこの公開ということはしておりませんでした。 　今回、そういった中では、第三者機関の議論があり、また十年後の公開ということもあり、そこについては、これから詳細の設計については各党間で議論がされると承知しておりますけれども、党としてもこれまで党規の中で自律的にしっかりとしたチェックをしておりましたが、その在り方についても今後また検討してまいることになると思います。

○福島委員　まだ分からないです。何に使っているんですか、党勢拡大って。何か相手に支出をしたら、それは雑所得なり所得になるんですよ。納税しなきゃならない。党勢拡大と一言で言うけれども、実際に何に使われているのか、それがブラックボックスだからこそ国民が判断できないわけですよ。 　あと、調査研究費というのもあります。 　一般的に、世論調査とかなんとかというのは、ほとんどの政党はどこに出しているか公開していますよね。公開できない調査研究費って何なんですか。私は怪しい外国の人に調査研究するとかそれしか思いつかないし、先ほど来維新の答弁にあるように、審議会の委員に渡したのがばれちゃったら困る、これもおよそ考えられないですよ。普通の学者であれば何党からであっても支出を受けることに何のためらいもないし、仮に支出を受けたから政府が、私もいろいろ審議会の委員の選定とかに関わったことがありますけれども、野党

○鈴木（馨）議員　我が党のこれまでのいわゆる政策活動費と言われる支出については、再三この委員会で申し上げておりますけれども、党内のガバナンスの中で財務委員会等々でチェックし、支出、使い方が問題がないかということをこれまでもチェックしております。 　そういった中で、どういった具体的な支出があったか、私はそれを知り得る立場にありませんのでその答弁は差し控えさせていただきますが、その一方で、政治資金はなるべく透明であるべきだ、この御趣旨はおっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、様々な形で今後いろいろ対応していくと思います。

○福島委員　それは、答弁できる人を答弁者に出すべきだと思うんですよ。全然、政策活動費が何なのかが全く解明されていないんですね。 　さらに、維新案を見れば、維新案にもかかわらず、なぜ政党から政治家個人への寄附の特例の廃止が明記されていないのか。 　合意案では、政治資金規正法第二十一条の二第二項、これは本来、我々の案では削除になっております。それが全然、これは合意でもあるんですよ、削除というのは。削除とは書いていないですけれども、それをなくすというのは書いてあるんですよ。なぜそれが反映されていないんですか。

○鈴木（馨）委員　今回の修正でお出ししているものについては、当該規定、すなわち第二十一条の二の二項につきましては削除してございます。

○福島委員　それで、また附則の話になるんですけれども、維新との合意案については、早期に検討が加えられ結論を得るものとするとされていますね。ほかは、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすると。 　鈴木さんも役人をやっていたから分かると思うんですけれども、条文が違うということは効力が違うんですよ。どういう違いがあるのか、明確に述べてください。

○鈴木（馨）委員　当該条項についてでありますけれども、そこの支出について、そこのところについては、行うものとしという断言の後にその検討という規定がありますが、ここは書きぶりによるものでありまして、そこはそういった意味での違いがあるということではないと認識しています。

○福島委員　いやいや、それはそうは読まないですよ、やはり法律の条文が違うんだから。要するに、検討して結論を得るんだけれども、何もしないという可能性も残されているんですよ。法律の条文上は何もしないということも許される条文になぜ書き分けたのかということをお聞きしています。

○鈴木（馨）委員　ここにつきましては、条文で申し上げると、支出の状況を公開するものとし、その制度の具体的なということで書かせていただいております。 　まず、大前提として、支出の状況を公開する、そこのところをしっかりピン留めした上での検討ということであります。ここについては様々な検討を要するということでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、検討ができなかったとか、検討のみでやらなかったとか、そういったことを我々としては念頭に置いておりません。

○福島委員　いや、でも、念頭に置いていないと言っても、いつまで岸田さんが総理大臣をやるかも分からないし、政権が代わるかもしれないし。口約束じゃないんですよ、法律なので。法律の条文が違うということは明確に効力が違うということなので、それは違う効力を持たせる意図を持ってやったとしか思えない。 　もし間違えていたら直すというのでもいいんですよ。でも、間違えていないんでしょう。それで出したんだから、間違えていないという以上は、私は検討を加えた結果何もしないということも法的効果としてあり得ると認めざるを得ないんですけれども、いかがですか。