政治改革に関する特別委員会

○長友委員　そのような考えの下、自公で協議をされている中で、公明党の皆様からは明細書の義務づけというものの提案があったかと思いますが、これを見送られております。これを見送った理由というものを教えてください。

○勝目議員　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、国民に対する政治資金の透明性というもの、これは非常に重要でありますけれども、その一方で、受け手にとりまして憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったことに対する配慮も必要だということでありまして、そうした観点、そのバランスを取るということで、今般の改正におきましては、明細書の義務づけまでは行うこととはしなかったというところでございます。

○長友委員　それでは、次の質問に移ります。 　立憲民主党、国民、それから有志の会の私たちが共同提出した案の中で、附則の方に盛り込ませていただきましたけれども、政党交付金の交付停止の制度の創設を盛り込んでおります。 　所属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された場合に、当該政党に対して交付すべき政党交付金のうち、その起訴された国会議員に係る議員数割りの額に相当する額の交付を停止する制度の創設ということを提案させていただいております。 　これはいわゆる連帯責任のようなものになるんですが、政治と金の問題を繰り返さないために、この創設というものに関して、自民党の方にもこれは是非検討していただいて、再発防止に対する更なる意気込みというか、歩み寄りをしていただきたいと思うんですが、この点についての見解を伺います。

○鈴木（馨）議員　今御指摘があった政党交付金、この交付停止の制度、それは、実際に政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合について、当該政党に対しての交付分のうち、議員割りで、議員の数割りの相当額の交付の停止ということだと思いますが、この点、非常に重要な問題意識だと思っております。 　そういった中で、ここの点についてどのような対応をこれからしていくことができるのか、私どもとしても、政治改革特別委員会における議論、この状況も真摯に見させていただきながら対応を考えてまいりたいと思っております。

○長友委員　私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。日本大学が不祥事を起こしまして、私学助成金を三年連続で全額停止されました。私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。 　私たちは、不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を減額又は一部停止する改正を求めてまいりたいと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

○石田委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。 　まず、質疑に入る前に、一言苦言を呈させていただきたいと思います。 　質疑通告に際して、各党の慣行についてもお伺いさせていただきたいということを申し上げまして、各党から政党職員又は議員の方も質問通告に来ていただきたいというふうに通告をいたしました。 　立憲民主党と日本維新の会からは、そのとおり、政党職員の方も来ていただきまして、しっかりと通告をさせていただきましたが、自由民主党からは何の連絡もなく、ただただ来なかったと。ちょっと国会をなめているのではないかと苦言を呈させていただきたいと思います。 　その上で、質疑に入っていきたいと思います。 　まず、いわゆる不記載の裏金の使途についてお伺いをしたいと思います。 　この不記載については、既に裁判になって判決が出た、自由民主党の皆様方の元同僚の方の確定判決がございます。私は、東京地裁に行きまし

○鈴木（馨）議員　まず、冒頭おっしゃっていたこと、これは私どもの不手際ということであります。私どもの職員の方からも委員部を通じて趣旨を確認したところ、議員や党職員の方の出席が必須というわけではなくて、同席することも排除しないという趣旨だとの連絡があったために同席をしなかったということでございますが、そこは大変申し訳ございませんでした。おわびを申し上げたいと思います。 　その上で、今の御質問でありますけれども、今回、収支報告書への不記載、一体どういったことがあったのか、その実態解明は極めて大事だと思っております。 　そういった中で、我が党としても、党役員を中心に、外部の弁護士の方も交えて関係議員や当該支部長等からヒアリングを行って、事実関係の把握、解明に努めて、そして、既に弁護士による報告書も公表しているところであります。 　所属の議員それぞれ、当該の者においては、実態解明に向けて、き

○緒方委員　だから、通告をそういうふうにしたわけですよね。 　単に、私は、例外的ですか、それともよくあることなんですかということを聞いているんです、もう一回。

○鈴木（馨）議員　個々のケース、当該の発言についても詳細承知をしていないところでございますし、実際にどのような実態があったのか、私として、そのヒアリング等に立ち会ったわけでもなく、ここは承知をしていないということしか申し上げることはできないということで、御容赦いただきたいと思います。