政治改革に関する特別委員会

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　昨日は、我が党の中野洋昌委員が、いわゆる連座制及び企業・団体献金について質問をさせていただきました。 　本日は、政治資金パーティーにつきまして議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、自民党に伺いたいと思います。 　我が党は、政治資金パーティーの収入についても、透明性を図る観点から、公開基準の引下げ、これを求めてまいりました。具体的には、我が党は、寄附の公開基準に準じ、五万円超に引き下げることを求めております。 　今回の自民党案では、公開基準を十万円超というふうにされておりますが、これは何回も出ておりますけれども、我が党としても、改めて、この基本的な考え方、また根拠、これを説明していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○鈴木（馨）議員　今先生がおっしゃった点について申し上げたいと思います。 　まず、昨日来申し上げておりますけれども、やはり個人においても、政治資金ということで、ある意味しっかりと自ら立つ、そういうことで、きちんと党に対してもしっかり物を言っていける、そういった資金基盤というものをどう確保するのか。あるいは、当然、癒着ということがあってはいけませんから、そういった意味でいうと、特定の者に依存しないような状況をどうしっかりつくっていくことができるのか。 　こういったことを考えて、やはり薄く広く、しっかりと資金集めができる環境、これが大事だと思っております。同時に、透明性のことも非常に大事だと思っております。 　そのバランスをどう取るかということでありますが、やはり対価性を伴う政治資金パーティーでありますから、そこは、寄附というものとは性質は異なってくるんだろうと思います。そこで、その対価

○中川（康）委員　改めて基本的な考え方を確認いたしましたので、公開基準の在り方、引き続き、この委員会でも議論してまいりたいというふうに思います。 　次に、政治資金パーティーの在り方について、維新の会の提案者及び立民の提案者にお伺いをいたします。 　まず、維新の会の提案者にお伺いしたいと思いますが、維新の会としては、企業、団体のパーティー券の購入は禁止をされておりますが、政治資金パーティーの開催そのものを禁止しているわけではありません。その理由について改めて確認をいたします。

○中司議員　お答えいたします。 　本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものであります。すなわち、組織や看板を持たない者が広く薄く多くの支援を集めるために会合を開く、新たな人材が政界に参集するための手段としての政治資金パーティーは、民主主義にとって重要なものと考えております。 　しかしながら、企業・団体献金の代替手段として政治資金パーティーが行われる場合もありまして、私どもとしましては、このような本来の趣旨を大きく逸脱するものについては問題があると考えております。 　そこで、我が党の改正案では、政治資金パーティーが本来の趣旨に立ち返るために、企業、団体によるパーティー券の購入を禁止しております。また、企業、団体以外のパーティー券購入についても、特定の者による大口の購入者を制限するために、パーティー券購入の上限額の引下げとパー

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　続いて立憲の提案者にお伺いしますが、今回提案された政治資金パーティー禁止法案では、政治資金パーティーの開催そのものを禁止されておりますが、その理由について改めてお伺いしたいと思います。

○本庄議員　中川委員にお答えさせていただきます。 　従来より、政治資金パーティーは、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。また、パーティー券は企業、団体も購入できることから、事実上、政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかとの疑念も拭えないままです。 　こうした中で、今回の自民党の派閥の裏金問題が発覚をし、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって組織的、継続的な裏金づくりが行われてきたことが明らかとなったわけです。政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策であるというふうに考えまして、この法案を提出した次第です。

○中川（康）委員　今、両党からお話を聞きましたら、やはり政治資金パーティー自体の考え方についても、野党の間でも議論の開きがあるということが明確になったわけであります。そういった意味においては、やはり様々な意見がある、さらには、政治資金パーティーはどうあるべきかというところだと思います。 　その上で、先ほども実は自民党の山下委員からも指摘がありましたように、昨日、立憲民主党の幹部の一人でもあります大串選対委員長が、六月十七日に都内のホテルで会費二万円の政治資金パーティーを開催すること、これが明らかになりました。これは我々公明党としても、この委員会の審議のときに明らかになった、これをやはり重く受け止めております。政治改革特別委員会にパーティーの禁止法案を提出している立憲の幹部がこの国会会期中にパーティーを開催することに、整合性が取れないのではないか、また、党内不一致ではないか、さらには言行不

○石田委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　私も、今回の政治資金規正法の改正、本当に、改正ということも非常に大事な論点でございますけれども、それと同じように、これをもって政治家が意識を改革していく、誠実に、丁寧に、真剣に一つ一つの課題に向き合っていく、こういったことが非常に大事である、このような思いの中で質問をさせていただきたいと思います。 　今日、少子高齢化や人口減少、また自然災害の激甚化、頻発化、さらに不安定な国際情勢に対して、国民の暮らしを守るために、政治に携わる者が誠実に真剣にその一つ一つの課題に向き合っていくこと、これが大事だと思います。そのための大きな取組の一つが政治資金規正法の改正であります。 　公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打って、一月十八日に、他党に先駆けて政治改革ビジョンを提示をさせていただきました。今回、本当に、政治と金の問題に関しては、終始一貫して、

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、我が党の政策活動費についてですけれども、これは、ほかの党とは恐らく違いまして、幹事長の名前が収支報告書上に載っておりますが、そこの政策活動費の項目は複数に分かれておりまして、それは一円単位の金額が載っております。なぜなら、それぞれの支出項目が領収書にひもづいているからです。領収書は当然保管しております。 　ですので、まずそこを、ほかの党との違いを申し上げた上で、それを基にお答えさせていただきますが、党内においては幹事長が管轄をしておりまして、幹事長の名前で受け取り、そして決裁する権限を持っているという状況の中で、二〇二二年度においては月次ごとに支出を合計し、今申し上げたとおり、収支報告に記載をしております。幹事長名で計上されている政策活動費の合計額は、五千五十七万五千八百八十九円です。 　使途は、党勢拡大、政策立案、調査研究などを目的とす