政治改革に関する特別委員会

○本庄議員　長友委員にお答えします。 　まず、大政党だけでこういう大事な問題を決めるという考えは私どもも持っておりません。中小、様々な政党や各議員の皆さんのお声をしっかり聞きながらやっていかなきゃいけないというふうに認識をまずしております。 　その上で、今御指摘ありましたが、まず、新たな政治団体あるいは新党をつくるときに、政党要件を満たしていなければ、今、現行法でも企業、団体の献金というのは受け取れないというふうに思います。したがって、この点については、仮に禁止にしても、新たな政治団体をつくるということに対する影響はないというふうに思います。 　ただ、パーティーについては、確かに、企業、団体が購入をするということが、私たちの法案が通ればこれはできなくなります。その点については、我々は、個人献金の普及促進というための税制の改正、具体的には、寄附金控除の拡大、それから、税制優遇を受けられ

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、日本維新の会は、元々、地域政党から始まった政党でありまして、最初、大阪維新の会を立ち上げたときには、そういったパーティーというのは非常に重要な資金源だったということは事実としてございます。ですので、これから新党を立ち上げるというようなときにはそういったものが一定の財源になるというのは、これは事実としてあろうかと思います。 　ただ一方で、その頃から企業・団体献金は受け取っていなかったわけですが、大切なことは、そこで企業、団体、特定の企業や団体というところに頼ってしまえば、そっちを向いた政策しか結局できなくなる。だったら、そもそも新党を立ち上げる意味はあるのかというところを問いたいと思うんですね。ですから、政策によって住民や市民から支持を得ていくと。 　先ほど来から話がありましたけれども、通信簿方式で、お金を出して口も出す、お金も出すが口も出

○長友委員　ありがとうございます。理解をいたしました。 　それでは、自民党の法案提出者の方々に質問をさせていただきますけれども、自民党の党員数が前年と比べて今年は三万人余り減っているというふうに報道で出ておりましたけれども、今年三月に公表した二〇二三年末の党員数は百九万千七十五人で、前年比、前年に比べると、三万三千六百八十八人減少したと。岸田総理と面会した自民党の金子恭之組織運動本部長が、党員減少の理由として、派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金の問題が表面化し、国民、党員の不信を招いたということを挙げていらっしゃいました。 　自民党に入党し、二年継続して党費を納めると総裁選で投票することができるということなんですが、その党費は、一般党員で年間四千円、家族党員で二千円、特別党員で年二万円以上というふうになっています。仮に、減少した三万三千人全員が一般党員だとすると、単純計算で一億三千万

○鈴木（馨）議員　御指摘の、党員のこと、これは我が党のことでありますので、それはそれといたしまして、党員の増減というのは選挙のタイミング等々によっても影響を受けるものでありますが、当然、今回の、昨年の末からのこの事案が影響はしていると思っております。 　そういった意味でいうと、党員はもとより、国民の皆様全てにおかれましてやはり今高まっている政治不信、これをしっかりと解消していく、そのことが、我々、求められていることではないかと思います。 　そういったことで申し上げれば、昨日来申し上げておりますけれども、再発防止をどう徹底をしていくのか、あるいは、様々な、いろいろな局面から、観点から見て、適切な透明性の向上、これをどうやっていくのか、こういった観点から、与野党での幅広い御議論、この委員会でもされております。そうしたものも見させていただきながら、何としても今回のこの国会で法案の成立をしてい

○長友委員　党員の話を出した理由は、長く自民党に期待感を持ってきた有権者もさすがに今回はあきれ返っているのではないのかということなんですね。国民の政治と金に対する認識の厳しさが増している理由、これは地元を回っていれば分かるわけなんですね。インボイスで国民から一円単位で搾り取る一方で、自民党は政治と金の不祥事が続出しているというような状況に対する国民の皆様、有権者の皆様の反応だというふうに思うわけなんです。 　こういう状況だと、今一緒に連立を組んでいらっしゃる公明党さんも、本当に自民党と今後も連立を組むのかというような声が出てくると思うんですが、今回は、この法案の改正については、是非野党とこそ歩調を合わせてほしいなと個人的には思うわけなんですけれども、国民の信頼回復、先ほどから御答弁いただいておりますけれども、簡単ではないですよ、本当に。非常に私たち野党の国会議員としても危機感を持っている

○鈴木（馨）議員　総理も繰り返し申し上げておりますように、今回の政治資金規正法の改正案、これは、今国会、必ず成立をさせていく、そこは我々としても強い意識で共有をしているところであります。 　国会においては、この委員会もそうですし、その他の委員会もあると思います、あるいは、本会議での議論を通じて、どう意見集約をしていくのか、そういった場であります。そういった中で、今回も様々な論点、様々な議論が行われております。 　そうした中にありましては、先ほど申し上げましたように、どう再発防止を徹底していくことができるのか。我が党としても、不記載のものについては、これは過失も含めて全てのものを事実上納付をさせる、そういったかなり強力なものも含めて出しているのはそういった趣旨でありますけれども、こういった再発防止の徹底と、そして、先ほどから申し上げておりますような、透明性をどう適切に高めていくのか、まさ

○長友委員　最後に、改めて自民党案について申し上げておきたいと思いますけれども、政策活動費の廃止、これは是非私はやるべきだと思います。野党案がここは一致しているわけですから、ここを一緒にやろうとならなければまとまりませんよ、この改正案。 　忘れてはいけないのが、先日、二〇一九年の参議院選挙で河井克行元法務大臣から現金を受け取った地元の広島市議の二人が、元市議の方が、二審でも有罪判決が出ました。これは実際、二〇一九年の参議院選挙の広島選挙区の買収事件では、自民党本部から河井案里氏の陣営側に、政党交付金一億二千万円を含む一億五千万円が投入されているということが分かっているわけです。 　実際、これは政策活動費として、これが選挙の買収に使われていたわけですから、そのようなことを防ぐということを決意していただいて、実行に移していかなければ、これはもう国民は絶対に納得しないと思います。 　もう一

○石田委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　私たち有志の会は、比例復活の道を捨てて選挙に臨みまして、したがって、企業・団体献金は受け取れません。政党要件を満たしていても、あえて政党にはせず、政党助成金は受け取っていません。それは、我々の仲間が本気になって政治改革をしなければこの国は駄目になるという、そうした危機感からであります。 　本委員会では、そんな変態議員たちで、二枚看板のピッチャーで臨んでおります。昨日は変化球ピッチャーでありましたけれども、今日は私はオーソドックスに球を投げたいと思います。 　四月二十六日の第一回目の委員会の意見表明で私はこう申し上げました。 　今般の自民党の派閥パーティー裏金問題に端を発した本委員会での政治改革の議論は、単に収支報告書の記載漏れや政治家を罰することができないという形式的な問題にとどまらない、戦後日本の構造的な問題にアプローチするものでな

○鈴木（馨）議員　まず、今回の法改正をなぜ行わなければならないのかというところの一番の根っこになければいけないのは、やはり、私どもとして、昨年末以来、大変これは御迷惑をおかけしております、我が党の一部の派閥であったり所属の議員の不記載問題、これはやはり我々も真摯に反省をせねばならないと思いますし、おわびを申し上げなきゃいけないと思います。そこの再発防止、これはやはり一丁目一番地、我々は起こした者だからこそ、その政党だからこそ、そこは一丁目一番地だろうと思っております。どうこれを徹底的に再発をさせないのか、このことがやはり一番の根っこになければならないと思います。 　同時に、ただ、先ほど来おっしゃっておりますように、どのようにして政治の資金の問題、この問題に向き合うのかということも同時に大事だと思っております。やはり、先ほど来いろいろな議論でもありますけれども、政治資金、この三十年の改革で