政治改革に関する特別委員会

○福島委員　私はそれが矮小だと思うんですよ。そこに国とか、我々政治家がある意味国の基本的な部分を形作っているものがあるんだから、政治のシステムとか国会の在り方とか選挙制度自体がこの国の活力をどうしているかという視点が全くないから、私は、日本はこの三十年間、停滞しているんだと思います。 　済みません、時間がないので、一言、賛同するなら賛同で結構ですので、国民の答弁をお願いします。

○古川（元）議員　一言と言いますけれども、ちょっと、せっかくなので。 　福島議員おっしゃるように、私は、今回の裏金事件というのはあくまできっかけにしかすぎないんだと思うんですね。この間、平成の一連の政治改革を受けて四半世紀、三十年近くたったわけなんですが、じゃ、政治に対する信頼は高まったかというと、逆に、政治不信は募り、また、政治家の質の劣化ということも言われるようになった。 　ですから、実は、この問題が起きる前から、平成の一連の政治改革、特に平成の政治改革は、いつの間にやら選挙制度を変えれば全てよくなるみたいになって、だから、選挙制度を見直そうという選挙制度の協議会も昨年一年間やりました、各会派集まって。 　ですから、今回はあくまできっかけで、今、平成のときもそうですけれども、国の内外の状況が大きく変わる中で、やはり今の政治の状況では対応できない、できていないと思われるからやはり政

○福島委員　立派な答弁、ありがとうございます。 　ただ、私の持ち時間が迫っておりますので、維新の方、賛同するなら賛同するで、一言で結構でございます。

○青柳（仁）議員　賛同いたします。全く同じでございます。

○福島委員　私は、本来この議論を、政治家同士なんだから、時間を取って各党で、野田元総理もいらっしゃるわけですから、この議論は何のためかと最初にやらなきゃならなかったと思うんですよ。恐らくみんな、語り出したら、多く語ることはあると思うんですね。それから始めないから、何かさっきからちっちゃなちっちゃな話になっているんだと思います。 　私は、その中でやはり一丁目一番地は企業・団体献金の廃止だと思うんですよ。 　これまで総理は、様々な収入を確保することが重要とか、一企業の献金が全体の政策を左右することは現実あり得ないとか、憲法上の政治活動の自由とか、いろいろ言っていますけれども、これはほとんど論破できちゃうんですね。憲法上の政治活動の自由で、いつも五十年以上前の八幡製鉄の例を出しますけれども、あれはむしろ巨額の寄附が政治の腐敗を生むという原告側の主張を認めて、それに対応するために立法措置が必要

○鈴木（馨）議員　今、福島先生がおっしゃったこと、私も、そういう意味でいえば、どうこの国の構造改革を進めていくのか、それが初心でありますし、今も私はそうであります。 　そういった意味でいえば、党内でも私もさんざんいろいろな衝突も経験してきましたし、おっしゃったような現実がもしかしたら一部に残っていることもあるのかもしれません。 　しかし、その一方で、企業あるいは個人というものを、どっちがという話ではなくて、やはりそこをしっかり見極めることも大事だと思います。 　それから、当然、下心がある企業からの資金に頼ってしまえば、それは政党であれ政治家であれ、それは駄目になってしまいます。だからこそ、そこをどうきちんとそうではない形をしっかり担保するのか、私は、そこは大事だと思います。 　例えば、アメリカにおいても、個人献金ということ、これはＰＡＣを通じてでありますけれども、されている中でも、

○福島委員　ありがとうございます。 　鈴木議員の志を確認できてよかったと思います。 　総理は、二月十四日の予算委員会、私が企業・団体献金の廃止という話をしているときに、こうおっしゃいました。企業・団体献金の取扱いを変更するというのであれば、共通のルールに基づいて変更することを考えていくべきというふうに答弁いただいています。 　今の鈴木議員の答弁だったら、企業・団体献金の話はもう初めからゼロか一かではなくて、確かに我々は企業・団体献金の廃止法案を出しておりますし、私は廃止すべきだと思います。ただ、そこまでに至る道はいろいろな道があってもいいわけです。今のバランス論とかいろいろありますけれどもね。 　ただ、やはりこの委員会の中で、企業・団体献金の禁止ないしは制限については、私たち国会議員同士で腹を割って話した方がいいと思うんですけれども、それに応ずる気持ちはありますか。

○鈴木（馨）議員　企業・団体献金の制限という話、先ほども御質問をどなたからかいただいたと思います。 　そういった中においては、様々なバランスの中でいろいろなこれは議論があるんだろうと思います。そういった中で、この議論についても、当委員会での様々な審議も含めて、それは我々としても真摯に受け止めながら考えていきたいと思います。

○福島委員　是非、総理の答弁から離れてこの委員会でまず答弁した方がいいと思うんです、政治家同士で。 　これは最初の、第一回目のときも紹介しましたけれども、民間政治臨調の、平成の政治改革関連法案が成立したときの「政治の現状を憂うるすべての国民と政治家へ」という文書があるんです。 　政治改革は、政治と金をめぐる国民の根強い批判から出発したが、同時に、既成政治の限界に対する多くの政治家の深刻な危機感に根差すものであった。その制度の改革を目指すものであったが、運動を絶えず支えていたのは、紛れもなく、時代の閉塞を打ち破ろうとする政治家同士のきずなであり、党派を超えた連帯意識だった。そして、この政治家同士の精神のきずなこそが、政治改革が残した最大の遺産であり、古い政治の殻を打ち破り、新しい政党政治をつくり上げるために必要な条件であった。 　これは私たちに今まさに求められていることだと思いますので

○落合議員　褒めていただきまして、ありがとうございます。 　この内容で最初に提出したのは、二〇一七年、私が一期生のときに、実務責任者として、いろいろな意見もあったんですが、取りまとめさせていただいて、提出をしました。 　やはり、先ほどいい個人献金、悪い個人献金の話もありましたが、企業・団体献金は、我々は、割と悪いものが多いだろう、でも、個人献金も悪いものもあるので、やはりできるだけ細かい、少額の個人献金が増えるようにする、それから、そういった支援を受ける政治家の対象も広げていくということが必要である、それが民主主義をよくしていくことにつながるというふうに考えまして、こういった制度を組み込みました。