政治改革に関する特別委員会

丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。 　いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、長友慎治君。

国民民主党の長友慎治でございます。 　これまで、公開を強化して企業・団体献金を存続するという自民案と、そして企業・団体献金を禁止するという立場での野党五会派がまとまった案ということで、残された期間の中で何とか一致というか着地点を見出していこうと皆様が御努力いただいていることに敬意を表したいと思います。時間が限られてリミットが迫っている中で、是非建設的な議論ができればと思うんですが。 　各法案提出者の皆様にお聞きをしたいと思います。 　まず、直近の三月の世論調査、共同通信が行ったものだったりメディアが行ったものがありますけれども、共同通信が行ったものでは、与野党は企業・団体献金の扱いについて三月末までに結論を出す方針です、あなたは企業・団体献金を禁止するべきだと思いますか思いませんかと尋ねた結果が、禁止するべきだが五六・四％、禁止する必要はないが三一・五％、分からない、無回答が一二・一

ありがとうございます。 　まず、トレンドを見ると、公開をより強化すべきだという声は、多くの支持があるというのはトレンドとしては言えると思います。一方で、長友委員から紹介いただいた世論調査をやった主体がどこかによってその割合が異なることも事実であります。 　ただ、今回問われていることは、かなりゼロ、百に近い、禁止をするかどうか、公開かどうかということに対してこのような数字が出ていることは、少なくともこの声を正面から受け止めれば、一足飛びに禁止することを国内の世論的に全体として強く求められているということにはならないのではないかなというふうに私は受け止めております。

お答えいたします。 　アンケートは、調査によっていろいろな結果が出ているんだろうと思うんですね。 　例えば、今御紹介されたもの以外でも、昨年十二月の毎日新聞なんかを見ますと、企業・団体献金について禁止すべきが四八％ですが多くて、禁止する必要はないが透明性を高めるべきは三九％で、禁止の方が上回っているという調査もあります。あるいは、ロイターが企業に行った一月の調査、これは出し手側に行った調査ですけれども、企業献金を廃止するべきと考える企業が八割、こういう調査もありますので、アンケートを一つ一つ取り上げて是非を論じるべきかどうかということは、私は議論があるというふうに思います。 　聞き方はあると思うんですね。例えば企業献金をやめて個人献金に置き換えるべきですかと聞けば、私はまた違う答えが出てくるだろうと思います。その上で、例えば今おっしゃった共同を見ても、政治と金の問題が自民党政権下で根

お答えさせていただきます。 　まず、企業・団体献金に関しては、多分ここにいる政治家の皆さんあるいは官僚の皆さんが一番よく、それに対するどういう見返りが与えられているのかということを御存じだと思います。租税特別措置であるとか補助金であるとか規制であるとか、実際に携わっている方も多くおられると思います。そういったことはほとんど公開されていませんから、もし公開法案というならそういったところ、見返りの部分も公開すべきだと思うんですが。 　そういった公開されていない部分が明らかでないにもかかわらず、今御紹介がありましたとおり、国民の皆さんが、共同通信の調査では禁止すべきだが五割を超えている、こういう状況はやはり重く受け止めなければならないと思いますし、実は、昨年末に共同通信が行った調査のときは何と七割ぐらいの方が禁止すべきだと言っていました。その他の調査でも、例えば時事通信の調査では企業・団体献

御質問ありがとうございます。 　何度かほかの答弁者からもありましたが、統計学というのは、設定する問い、パラメーターによって回答が変わるというのは、これは間違いのないところでして、思い出していただければ分かりますけれども、選択的夫婦別姓の世論調査だって少し質問を変えるだけで回答が変わったというのは我々は既に見ているところであります。どういう質問の形態なのか、流れとか回答のバリエーションとかで変わるので、余りそこに一喜一憂することは適当ではないんだと思います。 　最終的には、企業・団体献金が政治に何をもたらすのか、どういう影響をもたらすのか、そういった本質的な議論が必要なのだろうというふうに思っております。 　　　　〔後藤（祐）委員長代理退席、委員長着席〕

各会派の皆様、御回答ありがとうございます。皆様がお考えになっているのは、アンケートのたてつけや設計によって回答の出方も変わるだろう、それもそのとおりだと思うんですが。 　直近のアンケートで私が世論はこうなのかなと思ってしまうのが、御披露いただいたアンケートは結構、去年のとか、ちょっと古いのは高かったんです。でも、直近のアンケートだと企業・団体献金を禁止という声が低くなっているんですよね。これは何なのかなと私は思うわけなんです。 　また、去年の政策活動費の議論のときを思い出していただきたいんですが、政策活動費を全面的に廃止するべきだ、一方で一部公開方法工夫支出という形で残すべきだという、これも世論調査をしたときに、あのときは世論の八割近く若しくは八割以上が、一部公開方法工夫支出というようなことはなしで、全面的に政策活動費を廃止するべきだと。そのような世論があったおかげで、私は自民党さんも

十二月の政策活動費の廃止のときの議論を思い出していただければと思うんですけれども、自民党の皆さんは公開方法に配慮を要する支出があるという御主張でいらっしゃいました。それに対して野党が大きくまとまったがゆえに、流れとして衆議院においては政策活動費を廃止するということが採決できる環境にあった。私はこのことを受けて、与党の皆さんも最終的にはこれを受け入れざるを得ないということで、政策活動費の廃止ということの採決が成った、かつ参議院においても通った、こういうことに至ったのではないかと私は見ています。すなわち、衆参両方でしっかりとした議論が行われるというのが国会のたてつけですけれども、衆議院においてどういう結論を出すかというのは極めて大きいということなんだと思います。 　そういった意味で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を出させていただきました。国民民主党の皆さんが乗っていただければ、衆議院

お答えいたします。 　まず、衆議院と参議院で与党の態度が変わり得るということは、今のまさに高額療養費をめぐる予算案の審議を見ていても明らかなわけでありまして、事実であると思っております。 　今回の政治資金規正法の企業・団体献金禁止は元々は、元をただせば政治と金の問題、いわゆる裏金問題によって国民の政治不信を招いてしまった自民党に責任がある、これをどのように払拭していくかという流れの中で、今回の与党過半数割れという民意の中で野党が一致結束して衆議院を通すことができれば、その民意に対して参議院で自民党単独でこれを覆すということは参議院議員選挙を前に極めて難しいと考えますし、また、そうしない可能性が高いということは、繰り返しになりますが、今回の予算の審議を見ていても明らかなのではないかと思っております。 　そういった観点から、衆議院でしっかりと成立させられるかどうか、これは国民民主党さんに