文教科学委員会

今日はこの書面を受け止めたから開会をしているというところですので、もしこれから後、何かがあったときには、これからの審議に影響が出るかもしれないということは受け止めておいてください。よろしくお願いします。 　それでは、質問に入ります。 　ちょうど昨年度、子供たち三人以上の世帯への大学等の授業料の無償化を拡充した高等教育の修学支援新制度が始まりました。これは主に大学の入学金とかそういうのがありましたが、実はあれ、大学の締切りが十日後とか、四月十日とか、とても短かったこと、そして保護者や生徒にきちんと周知できていなかったために、自分で、あれ、学生が申請しなければならなかったことを知らなかったから受けられなかった人がたくさんいたんですよね。 　今回のこの制度の中で、保護者や生徒がしなくてはいけないことが何かありますか。確認です。お願いします。

お答えいたします。 　新たな就学支援金制度におきましても、受給者は生徒でございまして、原則として生徒が申請する仕組みは維持をしてございます。そして、生徒がオンライン、又はオンラインが難しい場合は書面によっても申請することができることになります。 　申請書におきましては、氏名などの基本的な情報を記入をしていただきますけれども、法令上の経過措置の対象となる場合を除きまして、これまで必要としていた課税証明書などによる確認は不要となります。その上で、国籍、在留資格等の区分に応じて必要となる書類は異なりますが、例えば、日本国籍以外の生徒で家族滞在の場合であれば、在留カードのコピーに加えて、小中学校の卒業証書の写し等の書類を提出いただくことになります。 　今般の制度見直しに伴いまして、高等学校等に通う生徒のほとんどが法律上の支援又は予算上の支援を受けるということになりますので、手続においてそうし

受けられなかった子供がいないというためにもしっかりと周知をお願いしたいと思いますし、今外国籍のお子さんの話も出てきましたが、実際、日本の書面が読めないんですよね、保護者の方とか結構。だから、どうしていいか分からないというところもたくさんあります。そういう外国の言葉で書かれたような、そのような書類なども是非御準備いただきたいということを要望します。 　それでは、公立高校について伺います。 　公立高校を残さなければならないというお話があっていることは衆議院でもたくさん聞かせていただきました。文科省として、公立高校はなぜ必要なのか、その理由、そしてどんなところが魅力的なのか、そのことをお答えください。

公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そのように認識をしているところであります。 　今後、さらに、全国どこにいても多様で質の学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界等との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えております。文部科学省としてしっかりと取り組んで支援をしてまいりたいと存じます。 　公立高校、必要性や意義というものは大変大きいものがある、そして社会の変化の中でその重要性というものはますます私は増している、そのように考えております。

では、公立高校を守っていくという姿勢だということで間違いないですね。

最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 　ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 　そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都道府県には、それぞれの地元の状況に応じ、また、この公立高校が果たしていただかなければならないその重要な役割というものもしっかりと認識をしていただきながら計画を作っていただきたいと思いますし、また、私ども文部科学省も、その計画作りに伴走を

ありがとうございました。 　今三月で、ちょうど春休みです、子供たちは。四月から進路が、いろんなところ、公立、私学に行くと思います。 　私が聞いている話では、全国的に見て、地方はそこまでないんだけど、やっぱり都市部の方が、公立の今までの進学校だったところから、私学の特進コースとか、そんなところに行っている人がとても増えている、都会の方が影響が出ているという話も聞いております。 　まだ、まだ三月ですので調査はなされていないかもしれませんが、文科省の中では、この公立離れがどれくらい進んでいるという話が全国から上がってきているか、お示しください。

お答えいたします。 　一般論で申し上げますけれども、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校の進学を希望する生徒が増加した場合には、公立高校への進学者数が減少する可能性があるということなど、公立高校への一定の影響があると考えてはございます。 　先ほど宮本委員のときでも御答弁申し上げましたけれども、現段階では、三月のこの時点、進路状況につきましては確定しているわけでは、古賀委員おっしゃるとおり、ございませんけれども、私どもが把握している限り、十四の自治体におきましては、七年度と八年度を比較しますと、公立高校を希望する割合が減少している。具体的に申し上げますと、都市部と地方というお声も出ましたので、十四は、青森県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、岡山県、鹿児島県でございます。都市部だけに限っていることではないというふうに考えて

昨年度の補正予算の方で、公立高校の魅力向上、質の向上に充てるために三千億の基金を積まれたという、三千億程度のですね、承知しております。 　私が今危機的だと思っているのは、この中高生、小中高の子供たちの中で一番自殺率が高いのが高校ということです。そして、昨年度は五百三十二人。私は、高校生の精神疾患も増加しているということを聞いたときに、幾ら年齢は増えて、五、十六、七、八でも、やっぱり大人と、教職員としっかり向き合って悩みを相談できる環境とか、そのようなことが必要なのではないかと思っています。 　その昨年積まれた三千億円の基金の中に教職員の定数改善ということは加味されておりますでしょうか。

令和七年度補正予算で計上いたしました高校教育改革促進基金におきましては、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むことにしてございます。 　この基金におきましては、常勤の教師の給与費は支援の対象としてはしてはございません。一方で、高校が多様な取組を行う、子供たち一人一人にきめ細かく教育活動に当たることができる、あるいは地域の産業界とも連携することができる、そうした多様な特色ある教育活動を展開することのできるように、地域連携コーディネーターや事務、会計担当に関わる非常勤の職員等の人件費は支援可能としてございます。 　また、各都道府県が申請する事業計画には、改革に伴う教職員の業務負担を軽減する観点から、執務環境の構築のための業務負担軽減方策を盛り込むことを求めているということもございます。 　こうした学校全体での体制も充実をする中で、また学校における特色を生かしていた